有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、630億円となり、前連結会計年度と比較して92億円増加いたしました。増加の主な要因は、借入による現金及び預金の増加及び商品価格の上昇に伴い売上債権が増加したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、328億円となり、前連結会計年度と比較して9千万円減少いたしました。減少の主な要因は、時価変動により投資有価証券は増加しましたが、のれん及び無形固定資産のその他に含まれているソフトウェアの償却により減少したことによるものです。
③流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、420億円となり、前連結会計年度と比較して90億円増加いたしました。増加の主な要因は、短期借入金の増加及び仕入単価の上昇に伴い仕入債務が増加したことによるものです。
④固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、79億円となり、前連結会計年度と比較して3億円増加いたしました。増加の主な要因は、「退職給付に関する会計基準」等の改正に伴い、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上したことによるものです。
⑤純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、458億円となり、前連結会計年度と比較して1.3億円減少いたしました。減少の主な要因は、投資有価証券の時価変動により、その他有価証券評価差額金は増加しましたが、「退職給付に関する会計基準」等の改正に伴い、退職給付に係る調整累計額が減少したこと及び配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前年同期比13.2%増の3,101億円となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー卸売及び周辺事業、エネルギー小売及び周辺事業におきましては、石油製品及びLPガスの価格上昇等により、それぞれ2,734億円(前年同期比12.4%増)、255億円(前年同期比3.5%増)の増収となりました。
グローバル事業におきましては、自転車小売チェーン「ダイシャリン」の販売力強化のため、新店舗出店・改装等の先行投資を積極的に進めたことにより78億円(前年同期比86.1%増)の増収となりました。
その他の事業におきましては、31億円(前年同期比70.3%増)の増収となりました。
②売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度において、売上高は上記のとおりとなりましたが、売上総利益は、M&Aによる事業領域の拡大等により、前年同期比4.8%増の288億円となり、販売費及び一般管理費は、新基幹システムの償却費増加等により、前年同期比7.8%増の271億円、営業利益は前年同期比28.1%減の16億円となりました。
営業利益の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー卸売及び周辺事業におきましては、流通拠点の新設や販路拡大により販売数量は増加しましたが、価格競争の激化により、前年同期比50.0%減の11億円となりました。
エネルギー小売及び周辺事業におきましては、リフォームや太陽光発電システムの受注増など、ガス外収益は拡大しましたが、節約志向と高気温等によるLPガスの消費量減少により、前年同期比6.3%減の10億円となりました。
グローバル事業におきましては、営業損失4千万円(前年同期は営業損失3千万円)、その他の事業におきましては、営業損失2.4億円(前年同期は営業損失3.5億円)となりました。
③営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、補助金収入の増加等により、前年同期比33.1%増の10億円となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等が増加したことにより、前年同期比83.2%増の1.8億円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比16.4%減の25億円となりました。
④特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、5千万円となりました。
当連結会計年度における特別損失は5.1億円となりました。その主な内訳は、固定資産除却損1億円及びのれん償却額3.2億円であります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比23.1%減の20億円となりました。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、203億円(前年同期比18.0%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、40億円(前年同期は24億円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の増加と仕入債務の増加によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、27億円(前年同期は28億円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は、18億円(前年同期は9.7億円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加額と長期借入れによる収入が、配当金の支払いと長期借入金の返済による支出を上回ったことによるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
①流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、630億円となり、前連結会計年度と比較して92億円増加いたしました。増加の主な要因は、借入による現金及び預金の増加及び商品価格の上昇に伴い売上債権が増加したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、328億円となり、前連結会計年度と比較して9千万円減少いたしました。減少の主な要因は、時価変動により投資有価証券は増加しましたが、のれん及び無形固定資産のその他に含まれているソフトウェアの償却により減少したことによるものです。
③流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、420億円となり、前連結会計年度と比較して90億円増加いたしました。増加の主な要因は、短期借入金の増加及び仕入単価の上昇に伴い仕入債務が増加したことによるものです。
④固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、79億円となり、前連結会計年度と比較して3億円増加いたしました。増加の主な要因は、「退職給付に関する会計基準」等の改正に伴い、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上したことによるものです。
⑤純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、458億円となり、前連結会計年度と比較して1.3億円減少いたしました。減少の主な要因は、投資有価証券の時価変動により、その他有価証券評価差額金は増加しましたが、「退職給付に関する会計基準」等の改正に伴い、退職給付に係る調整累計額が減少したこと及び配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前年同期比13.2%増の3,101億円となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー卸売及び周辺事業、エネルギー小売及び周辺事業におきましては、石油製品及びLPガスの価格上昇等により、それぞれ2,734億円(前年同期比12.4%増)、255億円(前年同期比3.5%増)の増収となりました。
グローバル事業におきましては、自転車小売チェーン「ダイシャリン」の販売力強化のため、新店舗出店・改装等の先行投資を積極的に進めたことにより78億円(前年同期比86.1%増)の増収となりました。
その他の事業におきましては、31億円(前年同期比70.3%増)の増収となりました。
②売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度において、売上高は上記のとおりとなりましたが、売上総利益は、M&Aによる事業領域の拡大等により、前年同期比4.8%増の288億円となり、販売費及び一般管理費は、新基幹システムの償却費増加等により、前年同期比7.8%増の271億円、営業利益は前年同期比28.1%減の16億円となりました。
営業利益の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー卸売及び周辺事業におきましては、流通拠点の新設や販路拡大により販売数量は増加しましたが、価格競争の激化により、前年同期比50.0%減の11億円となりました。
エネルギー小売及び周辺事業におきましては、リフォームや太陽光発電システムの受注増など、ガス外収益は拡大しましたが、節約志向と高気温等によるLPガスの消費量減少により、前年同期比6.3%減の10億円となりました。
グローバル事業におきましては、営業損失4千万円(前年同期は営業損失3千万円)、その他の事業におきましては、営業損失2.4億円(前年同期は営業損失3.5億円)となりました。
③営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、補助金収入の増加等により、前年同期比33.1%増の10億円となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等が増加したことにより、前年同期比83.2%増の1.8億円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比16.4%減の25億円となりました。
④特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、5千万円となりました。
当連結会計年度における特別損失は5.1億円となりました。その主な内訳は、固定資産除却損1億円及びのれん償却額3.2億円であります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比23.1%減の20億円となりました。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、203億円(前年同期比18.0%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、40億円(前年同期は24億円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の増加と仕入債務の増加によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、27億円(前年同期は28億円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は、18億円(前年同期は9.7億円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加額と長期借入れによる収入が、配当金の支払いと長期借入金の返済による支出を上回ったことによるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
| 平成23年3月期 | 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 57.8 | 53.9 | 53.0 | 47.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 31.5 | 27.3 | 28.7 | 26.4 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) | 0.3 | 1.7 | 2.5 | 2.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 150.9 | 36.8 | 75.7 | 79.9 |