四半期報告書-第81期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果等から企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、個人消費に関しては消費者マインドの低下や円安による輸入原材料費の上昇もあり、先行き不透明な状況で推移しました。国内エネルギー業界においては、円安は継続したものの欧州・中国の景気減速の影響やOPECの方針により原油価格が急激に下落し、国内の石油製品価格も低下しました。しかし、定着した節約志向の影響は大きく、依然として需要は低迷し当社及びグループ企業にとって厳しい経営環境が続きました。
このような中、当社及びグループ企業は中期3ヵ年計画「第三の創業2016」の1年目となる当期において、「機動的な販売店支援と事業領域の拡大」「総合エネルギーサービス事業の推進体制の拡充」「海外事業展開の拡大」を掲げ、それぞれの成長領域への経営資源配分を進めました。
エネルギー卸売及び周辺事業においては、専門性の高い支店・チーム制の下、販売店支援ならびに太陽光発電やエネファーム等の積極的な取扱いを推進しましたが、LPガスおよび石油製品価格の急落に伴う在庫評価損が発生し、収益面は前年同四半期を大幅に下回りました。また、物流部における物流効率化推進は当四半期も収益に寄与しました。
エネルギー小売及び周辺事業においては、LPガス顧客基盤の拡大や顧客接点強化、また期初から販売管理費の圧縮に取り組んだ効果により収益は好調に推移しました。また、太陽光発電システムや省エネ機器の導入促進等のエネルギーベストミックスを提案する「総合エネルギーサービスショップ」への取組みも、計画通り推進しました。
グローバル事業において、株式会社シナネンゼオミックは引き続き海外企業連携を強化し、業績は大きく伸長しました。また、青葉自転車販売株式会社の業績は総利益率の向上により前年同四半期比で改善しました。リサイクル事業の品川開発株式会社は東京都内に新たに廃棄物処理施設を購入し、木質系産廃から総合産業廃棄物処理業への進出を図りました。
ソリューション事業においては、法人向け省エネ・節電・環境・防災視点での総合エネルギーサービスを推進しました。また、電源開発ならびに電力小売事業を計画通り推進しました。その他の海外事業では、ブラジルでの固形燃料事業において、当期中のCAPIM炭の製造開始を目指し、工場の建設を進めています。
当第3四半期連結累計期間の業績について、売上高は石油製品の販売数量の伸長により増加し、利益面ではエネルギー小売及び周辺事業の好調、またグローバル事業が改善したことにより前年同四半期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,046億円(前年同四半期比3.0%増)、営業損失は1.4億円(前年同四半期は営業損失4.6億円)、経常利益は5.5億円(前年同四半期比166.8%増)、四半期純利益は1.3億円(前年同四半期は四半期純損失3.1億円)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、当社は次世代エネルギーの取り組み、電力小売販売の拡大に加え、法人向け省エネ・節電・環境・防災視点での総合エネルギーサービス事業を積極的に推進するため、ソリューション事業本部を新設しました。それに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」及び「グローバル事業」の3区分から、「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」の4区分に変更しています。
また、従来「エネルギー卸売及び周辺事業」に含まれていた大口需要家向けの石油製品、LPガス等のエネルギー販売については、法人向けの総合エネルギーサービス事業であるため、「ソリューション事業」に含めています。
エネルギー卸売及び周辺事業におきましては、売上高1,101億円(前年同四半期比1.0%減)、セグメント損失は9.6億円(前年同四半期はセグメント損失6.4億円)となりました。エネルギー小売及び周辺事業におきましては、売上高159億円(前年同四半期比1.9%減)、セグメント利益は7.8億円(前年同四半期比93.6%増)となりました。グローバル事業におきましては、売上高50億円(前年同四半期比4.3%増)、セグメント利益は7千万円(前年同四半期はセグメント損失1億円)となりました。また、ソリューション事業におきましては、売上高725億円(前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益2.6億円(前年同四半期比16.2%増)となりました。
なお、当社は、平成26年10月21日開催の取締役会において、平成27年10月1日を目処に持株会社体制に移行することを決議いたしました。また、平成26年12月16日開催の取締役会において、会社分割による持株会社体制への移行及びグループ再編に伴う当社子会社間の吸収合併を決議いたしました。
移行につきましては、平成27年6月下旬に開催予定の当社定時株主総会決議による承認及び必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、8千万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)連結財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末(平成26年3月期)と比較して61億円減少し、897億円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金は増加しましたが、配当金の支払等により利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末と比較して3.2億円減少し、455億円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.9ポイント増加し、50.7%となりました。