有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、500億円となり、前連結会計年度と比較して42億円減少いたしました。減少の主な要因は、商品価格の下落に伴い売上債権が減少したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、428億円となり、前連結会計年度と比較して78億円増加いたしました。増加の主な要因は、設備投資による建設仮勘定等の増加、新規連結子会社の増加により機械装置及び運搬具、リース資産及びのれんが増加したことによるものです。
③流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、313億円となり、前連結会計年度と比較して18億円減少いたしました。減少の主な要因は、商品価格の下落に伴い仕入債務が減少したことによるものです。
④固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、134億円となり、前連結会計年度と比較して44億円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金及びリース債務等が増加したことによるものです。
⑤純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、481億円となり、前連結会計年度と比較して10億円増加いたしました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前年同期比25.7%減の2,091億円となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)及びエネルギーソリューション事業(BtoB事業)におきましては、石油製品価格の低下等により、702億円(前年同期比39.8%減)、1,322億円(前年同期比16.3%減)となりました。
非エネルギー及び海外事業におきましては、65億円(前年同期比1.9%減)となりました。
②売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度において、売上高は上記のとおりとなりましたが、売上総利益は、LPガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更により、売上原価が7.7億円減少したため前年同期比3.8%増の292億円となり、販売費及び一般管理費は、業務の効率化による経費削減を進めた結果、前年同期比2.7%減の257億円、営業利益は前年同期比105.7%増の35億円となりました。
営業利益の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)におきましては、LPガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更、卸・小売一体となった販売店支援強化策の実施、新店の開設や店舗の再編及び同業他社との物流提携による効率化を推進した結果、前年同期比11.0%増の33億円となりました。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)におきましては、石油事業で、関連する経営資源を集約し、全国の販売体制再構築と施設運用の効率化を図りました。法人向け電力販売事業では、官公庁や学校施設への電力供給を引き続き推進し、新たに長野県や群馬県などの公共施設へ電力供給を開始しました。また、省エネソリューション事業では、太陽光発電所の分譲販売が前年同期に引き続き大きく貢献ししたため、営業利益6千万円(前年同期は営業損失6億円)となりました。
非エネルギー及び海外事業におきましては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、当連結会計年度に小売チェーン「ダイシャリン」の新店舗3店(神奈川県横浜市に2店、東京都豊島区に1店)を開設し、関東圏での販売網強化に注力しました。
リサイクル事業の品川開発株式会社は、東京都江東区において新たに総合産業廃棄物処理施設を稼動させ、従来の木質系廃棄物から取扱品目を大幅に増加させることにより、廃棄物処理ネットワークの構築を進めました。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、海外展開強化のために人員体制を強化し、取引拡大と国際的規制・認可への対応に注力しました。
システム事業の株式会社ミノスは、従来のLPガス販売管理システムに加えて、電力自由化に対応する顧客管理システム(電力CIS)を開発し、ITや通信業界等の新電力事業者と新たな取引を開始しました。
以上の結果、営業利益は純粋持株会社体制化に伴う経費の増加により1億円(前年同期比39.4%減)となりました。
③営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、デリバティブ利益は増加しましたが、受取利息、為替差益等の減少により、前年同期比3.2%減の11億円となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、為替差損及び持分法による投資損失等が増加したことにより、前年同期比42.0%増の3.9億円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比62.6%増の42億円となりました。
④特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、収用補償金等の発生により3.4億円となりました。
当連結会計年度における特別損失は純粋持株会社体制移行に伴う一時的費用及び確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行した際の一時的費用の増加により12億円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比42.3%増の33億円となりました。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、200億円(前年同期比8.7%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、33億円(前年同期は37億円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の減少と仕入債務の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、40億円(前年同期は20億円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得と新規連結子会社取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、9.9億円(前年同期は5千万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払いと長期借入金の返済による支出が、長期借入れによる収入を上回ったことよるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、500億円となり、前連結会計年度と比較して42億円減少いたしました。減少の主な要因は、商品価格の下落に伴い売上債権が減少したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、428億円となり、前連結会計年度と比較して78億円増加いたしました。増加の主な要因は、設備投資による建設仮勘定等の増加、新規連結子会社の増加により機械装置及び運搬具、リース資産及びのれんが増加したことによるものです。
③流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、313億円となり、前連結会計年度と比較して18億円減少いたしました。減少の主な要因は、商品価格の下落に伴い仕入債務が減少したことによるものです。
④固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、134億円となり、前連結会計年度と比較して44億円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金及びリース債務等が増加したことによるものです。
⑤純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、481億円となり、前連結会計年度と比較して10億円増加いたしました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前年同期比25.7%減の2,091億円となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)及びエネルギーソリューション事業(BtoB事業)におきましては、石油製品価格の低下等により、702億円(前年同期比39.8%減)、1,322億円(前年同期比16.3%減)となりました。
非エネルギー及び海外事業におきましては、65億円(前年同期比1.9%減)となりました。
②売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度において、売上高は上記のとおりとなりましたが、売上総利益は、LPガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更により、売上原価が7.7億円減少したため前年同期比3.8%増の292億円となり、販売費及び一般管理費は、業務の効率化による経費削減を進めた結果、前年同期比2.7%減の257億円、営業利益は前年同期比105.7%増の35億円となりました。
営業利益の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)におきましては、LPガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更、卸・小売一体となった販売店支援強化策の実施、新店の開設や店舗の再編及び同業他社との物流提携による効率化を推進した結果、前年同期比11.0%増の33億円となりました。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)におきましては、石油事業で、関連する経営資源を集約し、全国の販売体制再構築と施設運用の効率化を図りました。法人向け電力販売事業では、官公庁や学校施設への電力供給を引き続き推進し、新たに長野県や群馬県などの公共施設へ電力供給を開始しました。また、省エネソリューション事業では、太陽光発電所の分譲販売が前年同期に引き続き大きく貢献ししたため、営業利益6千万円(前年同期は営業損失6億円)となりました。
非エネルギー及び海外事業におきましては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、当連結会計年度に小売チェーン「ダイシャリン」の新店舗3店(神奈川県横浜市に2店、東京都豊島区に1店)を開設し、関東圏での販売網強化に注力しました。
リサイクル事業の品川開発株式会社は、東京都江東区において新たに総合産業廃棄物処理施設を稼動させ、従来の木質系廃棄物から取扱品目を大幅に増加させることにより、廃棄物処理ネットワークの構築を進めました。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、海外展開強化のために人員体制を強化し、取引拡大と国際的規制・認可への対応に注力しました。
システム事業の株式会社ミノスは、従来のLPガス販売管理システムに加えて、電力自由化に対応する顧客管理システム(電力CIS)を開発し、ITや通信業界等の新電力事業者と新たな取引を開始しました。
以上の結果、営業利益は純粋持株会社体制化に伴う経費の増加により1億円(前年同期比39.4%減)となりました。
③営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、デリバティブ利益は増加しましたが、受取利息、為替差益等の減少により、前年同期比3.2%減の11億円となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、為替差損及び持分法による投資損失等が増加したことにより、前年同期比42.0%増の3.9億円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比62.6%増の42億円となりました。
④特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、収用補償金等の発生により3.4億円となりました。
当連結会計年度における特別損失は純粋持株会社体制移行に伴う一時的費用及び確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行した際の一時的費用の増加により12億円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比42.3%増の33億円となりました。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、200億円(前年同期比8.7%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、33億円(前年同期は37億円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の減少と仕入債務の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、40億円(前年同期は20億円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得と新規連結子会社取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、9.9億円(前年同期は5千万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払いと長期借入金の返済による支出が、長期借入れによる収入を上回ったことよるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
| 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 53.0 | 47.8 | 52.7 | 51.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 28.7 | 26.4 | 32.7 | 30.4 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) | 2.5 | 2.2 | 2.8 | 4.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 75.7 | 79.9 | 72.6 | 50.8 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
