四半期報告書-第82期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策推進の効果によって、企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いています。また、雇用・所得環境は改善傾向にあり、個人消費は持ち直しの兆しがみられます。一方で、欧州経済の停滞や、中国・新興国の成長鈍化が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。国内エネルギー業界においては、定着した節約志向の影響は大きく、依然として需要は低迷しているものの、原油価格・国内の石油製品価格の下落傾向は落ち着きをみせています。
このような環境の中、当社及びグループ企業は、中期経営計画「第三の創業2016」の2年目となる当期において、「機動的な販売店支援と事業領域の拡大」、「総合エネルギーサービス事業の推進体制の拡充」、「海外事業展開の拡大」を掲げ、それぞれの成長領域への経営資源の配分を進めました。また、各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にする持株会社体制への移行を進めています。
これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」の4区分から、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」、「非エネルギー及び海外事業」の3区分に変更しています。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別事業の経過及び成果は以下の通りです。
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)においては、機動的な販売店支援、同業他社との提携を含めた物流の効率化、新基幹システム活用による間接業務の合理化を実施しました。また、顧客の基盤拡大と接点強化を図るとともに、省エネ・発電機器等を含むエネルギーベストミックスの提案、ライフスタイルの変化に対応したリフォーム事業と暮らしのサポートを推進しました。
その結果、売上高は160億円(前年同四半期比38.5%減)、セグメント利益は18億円(前年同四半期比83.1%増)となりました。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)においては、法人向け省エネ・節電・環境・防災視点での総合エネルギーサービスを将来の中核事業と位置付け、営業体制を大幅に強化して、以下の施策を推進しました。
石油事業では、重点エリアの選択と集中により、卸売機能の強化と効率化を図りました。
電力及びソリューション事業では、新たに静岡県富士市に太陽光発電所を開設するとともに、官公庁や学校施設への電力供給を拡大しました。また、太陽光発電所の分譲販売と、省エネ空調を中心とした設備改善に引き続き注力しました。
その結果、売上高は317億円(前年同四半期比10.3%減)、セグメント損失は2.4億円(前年同四半期はセグメント損失5.9億円)となりました。
非エネルギー及び海外事業においては、自転車事業は、当社の輸入卸売事業を国内小売事業を行う青葉自転車販売株式会社に統合し、シナネンサイクル株式会社と社名を変更しました。仕入から販売までを一本化することで、最適なバリューチェーンの構築を目指します。
リサイクル事業の品川開発株式会社は、前年度、東京都江東区に購入した産業廃棄物処理施設の稼動に向け、設備改善に着手しました。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、海外企業との連携を強化し、抗菌剤の海外需要開拓を推進しました。
その結果、売上高は16億円(前年同四半期比3.0%増)、セグメント利益は2千万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。
また、営業基盤の強化や物流の合理化等の各施策の効果に加え、LPガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更により、利益面で前年同四半期を大幅に上回って推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は495億円(前年同四半期比21.7%減)、営業利益は15億円(前年同四半期比612.4%増)、経常利益は16億円(前年同四半期比329.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.3億円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4千万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)連結財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、季節変動に伴う売上債権の減少、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末(平成27年3月期)と比較して85億円減少し、807億円となりました。
また、純資産は、配当金の支払により利益剰余金は減少しましたが、投資有価証券の時価変動によるその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末と比較して3.2億円増加し、473億円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して6.0ポイント増加し、58.7%となりました。