四半期報告書-第81期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や、海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。国内エネルギー業界においては、引き続き円安が進んだものの、欧州や中国の景気減速の影響が大きく、原油価格は下落し、国内販売価格も低下しました。しかし、7月～8月の天候不順や、エネルギー節約志向の定着による需要低迷により、厳しい環境が続きました。
このような環境の中、当社及びグループ企業は、中期3ヵ年計画「第三の創業2016」の1年目となる当期において、「機動的な販売店支援と事業領域の拡大」「総合エネルギーサービス事業の推進体制の拡充」「海外事業展開の拡大」を掲げ、それぞれの成長領域への経営資源の配分を進めました。
エネルギー卸売及び周辺事業においては、支店・チーム制による専門性の高い体制の下、販売店支援ならびに太陽光発電、エネファーム等の積極的な取扱いを推進しましたが、事業環境悪化の影響により、収益面は前年同四半期比で大きく低下しました。なお、当期新設した物流部における物流効率化推進は、当四半期より収益に寄与し始めています。エネルギー小売及び周辺事業においては、「顧客満足地域ナンバーワン」を掲げ、LPガス顧客基盤の拡大や顧客接点強化に注力した結果、収益は順調に推移しました。また、太陽光発電システムや省エネ機器の導入促進等のエネルギーベストミックスを提案する「総合エネルギーサービスショップ」への取組みは、計画通り推進しています。グローバル事業において、株式会社シナネンゼオミックの業績は、海外企業との連携強化により大きく伸長しました。また、青葉自転車販売株式会社の業績は、総利益率の向上により前年同四半期比で改善しました。ソリューション事業において、当期新設したソリューション事業本部は、法人向け省エネ・節電・環境・防災視点での総合エネルギーサービス事業を推進しました。また、太陽光発電事業は、群馬県と静岡県でのメガソーラー発電所の開所ならびに茨城県での太陽光発電所の分譲開始に至り、順調に推移しています。その他の海外事業においては、ブラジルでのCAPIM炭の製造工場の建設を計画通り開始しました。
当第2四半期連結累計期間の業績については、石油製品の販売数量の増加により売上高は増加しましたが、石油製品の差益減少や、節約志向によるLPガスの販売数量減少により利益面では前年同四半期を下回りました。
以上の結果、売上高は1,220億円(前年同四半期比10.9%増)、営業損失は3.3億円(前年同四半期は営業損失3億円)、経常損失は4千万円(前年同四半期は経常利益1.4億円)、四半期純損失は3.6億円(前年同四半期は四半期純損失2.9億円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、当社は次世代エネルギーの取り組み、電力小売販売の拡大に加え、法人向け省エネ・節電・環境・防災視点での総合エネルギーサービス事業を積極的に推進するため、ソリューション事業本部を新設しました。それに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」及び「グローバル事業」の3区分から、「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」の4区分に変更しています。
また、従来「エネルギー卸売及び周辺事業」に含まれていた大口需要家向けの石油製品、LPガス等のエネルギー販売については、法人向けの総合エネルギーサービス事業であるため、「ソリューション事業」に含めています。
エネルギー卸売及び周辺事業におきましては、売上高637億円(前年同四半期比6.6%増)、セグメント損失は4.6億円(前年同四半期はセグメント損失1.7億円)となりました。エネルギー小売及び周辺事業におきましては、売上高100億円(前年同四半期比1.8%減)、セグメント利益は4.6億円(前年同四半期比58.6%増)となりました。グローバル事業におきましては、売上高33億円(前年同四半期比1.7%増)、セグメント利益は2千万円(前年同四半期はセグメント損失1.1億円)となりました。また、ソリューション事業におきましては、売上高442億円(前年同四半期比22.8%増)、セグメント損失1千万円(前年同四半期はセグメント利益8千万円)となりました。
なお、当社は、平成26年10月21日開催の取締役会において、平成27年10月1日を目処に持株会社体制に移行することを決議いたしました。
移行につきましては、平成27年6月下旬に開催予定の当社定時株主総会決議による承認及び必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、131億円(前年同四半期比9.7%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、3.2億円(前年同四半期は11億円の収入)となりました。この主な要因は、仕入債務の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、7億円(前年同四半期は15億円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、60億円(前年同四半期は21億円の支出)となりました。この主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払いによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、5千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)連結財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済に伴う現金及び預金の減少、季節変動に伴う売上債権の減少等により、前連結会計年度末(平成26年3月期)と比較して182億円減少し、776億円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金は増加しましたが、配当金の支払等により利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末と比較して9.9億円減少し、448億円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して10.0ポイント増加し、57.8%となりました。