(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)確定給付企業年金
当社は確定給付企業年金制度を採用しています。
(2)退職一時金
当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
(3)確定拠出年金
一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,315百万円	5,396百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△2
会計方針の変更を反映した期首残高	5,315	5,394
勤務費用	285	293
利息費用	26	30
数理計算上の差異の発生額	36	241
退職給付の支払額	△267	△313
退職給付債務の期末残高(注)	5,396	5,645

(注)連結子会社は、簡便法を採用しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,917百万円	2,190百万円
期待運用収益	38	43
数理計算上の差異の発生額	74	173
事業主からの拠出額	220	224
退職給付の支払額	△60	△101
年金資産の期末残高	2,190	2,531

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,471百万円	2,645百万円
年金資産	△2,190	△2,531
	280	114
非積立型制度の退職給付債務	2,925	2,999
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,206	3,113
退職給付に係る負債(注)	3,206	3,113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,206	3,113

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用(注)	285百万円	293百万円
利息費用	26	30
期待運用収益	△38	△43
数理計算上の差異の費用処理額	96	76
その他	5	21
確定給付制度に係る退職給付費用	376	377

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	8百万円
合計	-	8

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△619百万円	△611百万円
合計	△619	△611

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	30%	45%
株式	27	13
一般勘定	26	24
その他	17	18
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.6%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度18百万円であります。