有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指します。同時にコンプライアンスの重視、地球環境への配慮等をグループ全体に浸透させながら、株主、取引先、地域社会、従業員等の利益を十分に考慮した経営に取り組んでまいります。
(2)経営環境
当社グループのコア事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化等により引き続き厳しい状況が続いております。
(3)対処すべき課題
[事業改革]
第二次中期経営計画(2020年度~2022年度)においては、「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking~大胆な発想で新しい世界への挑戦~」をスローガンにして、既成概念にはとらわれずに、既存事業においては事業の選択と集中及び遊休資産の活用による資本効率の改善を一段と推進するとともに、新規事業の開発・推進に力を入れていき、さらなる成長を期してまいります。
具体的には、石油・ガス事業では積極的なM&A等による顧客基盤の拡大を進めるとともに利益率を高めるために物流等の効率化を進めてまいります。また、非石油・ガス事業においては、「ミライフでんき」の拡販に努め、リフォーム需要の取り組みも行ってまいります。
建物維持管理事業では、事業領域とエリアの拡大を目指してM&Aを行うほか、事業部門内におけるシステムの統一や管理機能の見直しを進めてまいります。
新規事業に関しては、シェアサイクル事業、新型マイクロ風車関連事業においては事業拡大のための投資を継続し、新規事業開発についても積極的に取り組みます。
また、「グローバル総合エネルギーサービス企業グループ」を目指して、アジアのエネルギーソリューション事業、再生可能エネルギー事業、欧米・アジアでの抗菌事業を早期に拡大するなど、国外での事業活動を本格化させます。
[コーポレートガバナンスの強化]
2019年3月期の決算に係る社内調査の過程で、当社連結子会社において、不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。当社では特別調査委員会による調査を行い、同委員会の最終報告書に提言された再発防止策の具体化を進め、不断に改善策を実施しております。当該子会社においては、関係者に対して厳正な社内処分を行うとともに、基幹システムを導入することにより各業務プロセスをシステム化し、社内管理部門によるモニタリングが可能となりました。
今後は、リスクベースの内部監査の推進及び主要グループ企業すべてに常勤監査役を配置し、業務執行全般のモニタリング機能を強化します。
[企業風土改革]
当社グループでは人材が重要な財産であると考え、労務環境の改善やITを活用した業務の改善を実施し、「働き方改革」を推進してまいりました。また、大胆な人材登用と適材適所を重視した人材配置を可能とするため、年功序列を廃し、役割を重視した人事制度の改定を行いました。それらをさらに発展させる取り組みとして「企業風土改革」を進めてまいります。企業風土改革では、自由闊達な組織風土を形成し、アントレプレナーシップ(起業家精神)を持った社員を育成してまいります。
[新型コロナウイルス対応]
当社グループの主力事業はライフラインであるエネルギー供給事業であり、事業継続にあたってはマスク着用、手洗い、消毒、検温、時差出勤等の感染予防措置を徹底して、お客様の生活を支えています。
なお、本社部門については、新型コロナウイルスの感染拡大に対応して、テレワークを進め、パソコン等を利用した社内外のコミュニケーションを実施しています。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」ことを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住まいと暮らしを実現することを目指します。同時にコンプライアンスの重視、地球環境への配慮等をグループ全体に浸透させながら、株主、取引先、地域社会、従業員等の利益を十分に考慮した経営に取り組んでまいります。
(2)経営環境
当社グループのコア事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化等により引き続き厳しい状況が続いております。
(3)対処すべき課題
[事業改革]
第二次中期経営計画(2020年度~2022年度)においては、「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking~大胆な発想で新しい世界への挑戦~」をスローガンにして、既成概念にはとらわれずに、既存事業においては事業の選択と集中及び遊休資産の活用による資本効率の改善を一段と推進するとともに、新規事業の開発・推進に力を入れていき、さらなる成長を期してまいります。
具体的には、石油・ガス事業では積極的なM&A等による顧客基盤の拡大を進めるとともに利益率を高めるために物流等の効率化を進めてまいります。また、非石油・ガス事業においては、「ミライフでんき」の拡販に努め、リフォーム需要の取り組みも行ってまいります。
建物維持管理事業では、事業領域とエリアの拡大を目指してM&Aを行うほか、事業部門内におけるシステムの統一や管理機能の見直しを進めてまいります。
新規事業に関しては、シェアサイクル事業、新型マイクロ風車関連事業においては事業拡大のための投資を継続し、新規事業開発についても積極的に取り組みます。
また、「グローバル総合エネルギーサービス企業グループ」を目指して、アジアのエネルギーソリューション事業、再生可能エネルギー事業、欧米・アジアでの抗菌事業を早期に拡大するなど、国外での事業活動を本格化させます。
[コーポレートガバナンスの強化]
2019年3月期の決算に係る社内調査の過程で、当社連結子会社において、不適切な会計処理が行われていたことが判明しました。当社では特別調査委員会による調査を行い、同委員会の最終報告書に提言された再発防止策の具体化を進め、不断に改善策を実施しております。当該子会社においては、関係者に対して厳正な社内処分を行うとともに、基幹システムを導入することにより各業務プロセスをシステム化し、社内管理部門によるモニタリングが可能となりました。
今後は、リスクベースの内部監査の推進及び主要グループ企業すべてに常勤監査役を配置し、業務執行全般のモニタリング機能を強化します。
[企業風土改革]
当社グループでは人材が重要な財産であると考え、労務環境の改善やITを活用した業務の改善を実施し、「働き方改革」を推進してまいりました。また、大胆な人材登用と適材適所を重視した人材配置を可能とするため、年功序列を廃し、役割を重視した人事制度の改定を行いました。それらをさらに発展させる取り組みとして「企業風土改革」を進めてまいります。企業風土改革では、自由闊達な組織風土を形成し、アントレプレナーシップ(起業家精神)を持った社員を育成してまいります。
[新型コロナウイルス対応]
当社グループの主力事業はライフラインであるエネルギー供給事業であり、事業継続にあたってはマスク着用、手洗い、消毒、検温、時差出勤等の感染予防措置を徹底して、お客様の生活を支えています。
なお、本社部門については、新型コロナウイルスの感染拡大に対応して、テレワークを進め、パソコン等を利用した社内外のコミュニケーションを実施しています。