建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2016/08/10 15:53

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0	1

2016/08/10 15:53

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	2	7

2016/08/10 15:53

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	47百万円	36百万円
機械装置及び運搬具	13	15

2016/08/10 15:53

#5 担保に供している資産の注記（連結）

①担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
売掛金	-	30
建物	23	22
機械装置	-	4,221

担保に係る債務

2016/08/10 15:53

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:百万円)

建物	5,895
構築物	5,106
機械及び装置	4,498
車両及び運搬具	89
工具器具及び備品	254
土地	7,666
リース資産	122

2016/08/10 15:53

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
札幌市北区	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
秋田県仙北郡	営業用資産	機械装置及び運搬具
仙台市宮城野区	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、のれん等
さいたま市岩槻区	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
埼玉県越谷市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
埼玉県川口市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
各事業所	遊休資産	電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具10百万円、のれん36百万円、電話加入権2百万円及びその他1百万円であります。

2016/08/10 15:53

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
定額法によっています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2016/08/10 15:53