経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

営業利益 120
経常利益 126
税金等調整前当期純利益 129

2017/06/27 15:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円増加しています。

2017/06/27 15:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しています。

2017/06/27 15:15

#4 業績等の概要

このような環境の中、当社は、中期経営計画「第三の創業2016」の最終年度となる当連結会計年度において、株主総会での承認を経て監査等委員会設置会社へと移行し、平成27年4月より進めてきたグループ運営体制の改革が完了しました。これにより体制変更の目的である「事業会社の自立と成長」と「コア事業の強化」をさらに推進し、各事業会社の成長領域への経営資源の配分を進めました。
その結果、当連結会計年度の業績については、石油製品の販売数量が前年実績を上回ったことから、売上高は2,182億円(前年同期比4.4%増)となりました。また、太陽光発電所の分譲販売が好調に推移したものの、新規廃棄物処理施設並びにLPガス及び電力販売管理システムの開発にかかる投資が先行するなど経費が増加したことから、営業利益は29億円(前年同期比16.3%減)、経常利益は34億円(前年同期比19.9%減)となりました。しかしながら、当社及びグループ企業において複数の土地の売却や収用により特別利益6.1億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円(前年同期比16.4%増)となりました。
なお、前年同期実績には、LPガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更の影響額7.7億円が含まれています。その結果、前連結会計年度の営業利益、経常利益は増加しましたが、当連結会計年度の実績に影響はありません。

2017/06/27 15:15

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、純粋持株会社体制への移行に伴い、当社はグループ企業から経営管理・支援、商標権使用許諾による収入を得ており、これらは各セグメントではなく『調整額』(73、74ページ参照)に含まれています。この収入は純粋持株会社体制となって初めて通期のものとなっています。
③営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及び受取配当金は増加しましたが、デリバティブ利益の減少により、前年同期比7.9%減の10億円となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、受取配当金に係る控除対象外源泉税が発生したことにより、前年同期比47.6%増の5.8億円となりました。

2017/06/27 15:15

#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
営業外費用合計	396	584
経常利益	4,274	3,424
特別利益

2017/06/27 15:15