有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 タカラビルメン株式会社
事業の内容 建物維持管理事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、エネルギーに次ぐ中核事業開発を目指して、これまで、株式会社インデス、シナネンファシリティーズ株式会社など5社をM&Aにより取得し、建物清掃、原状回復、リフォーム、設備工事等の建物メンテナンス事業を展開してきました。
この度、タカラビルメン株式会社が当社グループに加わることで、総合的な建物維持管理・メンテナンスの事業ノウハウが共有されることになり、当社グループの優位性であるサービス品質の更なる向上が実現できます。
また、管理物件に対する省エネルギー・省コスト、最適なエネルギー供給の提案が可能となり、シナジー効果が発揮できます。
当社グループは、環境共生型社会の実現に寄与する事業への取組みを進めており、当該事業領域でも、最適な建物維持管理とエネルギー使用を一元的に提供する付加価値の高いサービスを加速してまいります。
(3)企業結合日
平成29年3月1日(株式取得日)
平成29年2月28日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする持分の取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成29年2月28日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 44百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,673百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,380百万円
営業利益 120
経常利益 126
税金等調整前当期純利益 129
親会社株主に帰属する当期純利益 53
1株当たり当期純利益 4.12円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額が含まれています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 タカラビルメン株式会社
事業の内容 建物維持管理事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、エネルギーに次ぐ中核事業開発を目指して、これまで、株式会社インデス、シナネンファシリティーズ株式会社など5社をM&Aにより取得し、建物清掃、原状回復、リフォーム、設備工事等の建物メンテナンス事業を展開してきました。
この度、タカラビルメン株式会社が当社グループに加わることで、総合的な建物維持管理・メンテナンスの事業ノウハウが共有されることになり、当社グループの優位性であるサービス品質の更なる向上が実現できます。
また、管理物件に対する省エネルギー・省コスト、最適なエネルギー供給の提案が可能となり、シナジー効果が発揮できます。
当社グループは、環境共生型社会の実現に寄与する事業への取組みを進めており、当該事業領域でも、最適な建物維持管理とエネルギー使用を一元的に提供する付加価値の高いサービスを加速してまいります。
(3)企業結合日
平成29年3月1日(株式取得日)
平成29年2月28日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする持分の取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成29年2月28日としているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,200百万円 |
| 取得原価 | 2,200 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 44百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,673百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 845百万円 |
| 固定資産 | 58 |
| 資産合計 | 904 |
| 流動負債 | 370 |
| 固定負債 | 6 |
| 負債合計 | 377 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,380百万円
営業利益 120
経常利益 126
税金等調整前当期純利益 129
親会社株主に帰属する当期純利益 53
1株当たり当期純利益 4.12円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額が含まれています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。