有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社デグチホームズ
事業の内容 建築業・不動産業
(2)企業結合を行った主な理由
デグチホームズは、1979年の創業以来、静岡県富士市・富士宮市・沼津市・伊東市に店舗を構え、リフォーム・増改築・新築・不動産・住宅事業を展開しています。
今回の株式取得により当社グループは、デグチホームズが培ってきた建築業・不動産業のノウハウを取り入れ、省エネルギーリフォームとエネルギー(電気、LPガス、灯油等)供給を提供することで、家庭部門の省コスト、省エネルギー化の実現に取り組んでまいります。
同時に、関東圏内において、それらの事業をお客様に体感頂くためのパイロットショップ展開を計画しています。
(3)企業結合日
平成29年5月1日(株式取得日)
平成29年5月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるミライフ株式会社が、現金を対価とする持分の取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年6月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 57百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
300百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 563百万円
営業利益 22
経常利益 18
税金等調整前当期純利益 18
親会社株主に帰属する当期純利益 6
1株当たり当期純利益 0.51円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額が含まれています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社デグチホームズ
事業の内容 建築業・不動産業
(2)企業結合を行った主な理由
デグチホームズは、1979年の創業以来、静岡県富士市・富士宮市・沼津市・伊東市に店舗を構え、リフォーム・増改築・新築・不動産・住宅事業を展開しています。
今回の株式取得により当社グループは、デグチホームズが培ってきた建築業・不動産業のノウハウを取り入れ、省エネルギーリフォームとエネルギー(電気、LPガス、灯油等)供給を提供することで、家庭部門の省コスト、省エネルギー化の実現に取り組んでまいります。
同時に、関東圏内において、それらの事業をお客様に体感頂くためのパイロットショップ展開を計画しています。
(3)企業結合日
平成29年5月1日(株式取得日)
平成29年5月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるミライフ株式会社が、現金を対価とする持分の取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年6月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 950百万円 |
| 取得原価 | 950 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 57百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
300百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,892百万円 |
| 固定資産 | 306 |
| 資産合計 | 2,199 |
| 流動負債 | 1,001 |
| 固定負債 | 547 |
| 負債合計 | 1,549 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 563百万円
営業利益 22
経常利益 18
税金等調整前当期純利益 18
親会社株主に帰属する当期純利益 6
1株当たり当期純利益 0.51円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額が含まれています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。