有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
①三河品川燃料株式会社
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三河品川燃料株式会社
事業の内容 LPガス小売・卸売事業、オートスタンド事業、カーブス事業
(2)企業結合を行った主な理由
三河品川燃料株式会社は、愛知県碧南市に本社を構え、LPガス小売・卸売事業、オートスタンド事業、カーブス事業を展開しています。
三河エリアにおいて本社(碧南営業所)、岡崎営業所、刈谷営業所、三宅営業所の4拠点を有しており、2018年4月時点でのLPガス稼働メーター数6,275軒という大規模な事業者です。
今回の株式取得により、LPガス事業の顧客件数の拡大、空白エリアであった三河地区での事業基盤の構築を実現し、当社LPガス事業体制の強化を進めて進めてまいります。
(3)企業結合日
2019年4月1日(株式取得日)
2019年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 30%
企業結合日に追加取得した議決権比率 70%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるミライフ西日本株式会社が、現金を対価とする持分の取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2020年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価		483百万円
追加取得した普通株式の対価(現金)		966
取得原価		1,450

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 477百万円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 2百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
321百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	834百万円
固定資産	678
資産合計	1,512
流動負債	204
固定負債	179
負債合計	384

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始日であるため連結損益及び包括利益計算書に与える影響はありません。
②株式会社サンフィール
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンフィール
事業の内容 集合住宅管理事業、不動産投資事業
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社サンフィールは東京都新宿区に本社に構え、東京都・神奈川県・埼玉県を中心に集合住宅(マンション・アパート等)管理事業、不動産投資事業を展開しています。
今回の株式取得により当社グループは、グループで継続的に投資を行っている建物維持管理セグメントに不動産管理・投資という新たな柱を加え、建物維持管理事業の体制強化を進めてまいります。
(3)企業結合日
2020年2月27日(株式取得日)
2020年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする持分の取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が当連結会計年度の末日であるため、連結財務諸表に同社の損益は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	680百万円
取得原価		680

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 26百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
563百万円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
19年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	525百万円
固定資産	827
資産合計	1,352
流動負債	421
固定負債	813
負債合計	1,235

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,018百万円
営業利益	△44
経常利益	△54
税金等調整前当期純利益	△37
親会社株主に帰属する当期純利益	△22
1株当たりの当期純利益	△2.09円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額が含まれています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。