構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円増加しています。

2017/06/27 15:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しています。

2017/06/27 15:15

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/27 15:15

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	1	4

2017/06/27 15:15

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	7	4

2017/06/27 15:15

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	36百万円	87百万円
機械装置及び運搬具	15	34

2017/06/27 15:15

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県大和市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
宮城県仙台市宮城野区	営業用資産	機械装置及び運搬具等
宮城県石巻市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
栃木県塩谷郡	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
山形県山形市	遊休資産	土地
青森県青森市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
石川県小松市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
石川県羽咋市	遊休資産	土地
茨城県常総市	営業用資産	建物及び構築物
東京都江東区	営業用資産	建物及び構築物
千葉県千葉市稲毛区	営業用資産	建物及び構築物
千葉県旭市	営業用資産	機械装置及び運搬具、ソフトウェア
埼玉県南埼玉郡	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(131百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物74百万円、機械装置及び運搬具35百万円、土地7百万円、電話加入権1百万円及びその他12百万円であります。

2017/06/27 15:15

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
定額法によっています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/27 15:15