有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県大和市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
宮城県仙台市宮城野区	営業用資産	機械装置及び運搬具等
宮城県石巻市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
栃木県塩谷郡	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
山形県山形市	遊休資産	土地
青森県青森市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
石川県小松市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
石川県羽咋市	遊休資産	土地
茨城県常総市	営業用資産	建物及び構築物
東京都江東区	営業用資産	建物及び構築物
千葉県千葉市稲毛区	営業用資産	建物及び構築物
千葉県旭市	営業用資産	機械装置及び運搬具、ソフトウェア
埼玉県南埼玉郡	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(131百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物74百万円、機械装置及び運搬具35百万円、土地7百万円、電話加入権1百万円及びその他12百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
茨城県坂東市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
茨城県潮来市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
神奈川県横浜市旭区	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
岩手県遠野市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
岩手県花巻市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
岩手県宮古市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
埼玉県越谷市	営業用資産	建物及び構築物
山形県山形市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
青森県黒石市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
青森県十和田市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
東京都昭島市	営業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品
栃木県塩谷郡	営業用資産	建物及び構築物
栃木県下野市	営業用資産	建物及び構築物
北海道札幌市東区	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
各事業所	営業用資産	電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(114百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物97百万円、機械装置及び運搬具14百万円、電話加入権2百万円及びその他0百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。