有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具10百万円、のれん36百万円、電話加入権2百万円及びその他1百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(131百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物74百万円、機械装置及び運搬具35百万円、土地7百万円、電話加入権1百万円及びその他12百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 札幌市北区 | 営業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
| 秋田県仙北郡 | 営業用資産 | 機械装置及び運搬具 |
| 仙台市宮城野区 | 営業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、のれん等 |
| さいたま市岩槻区 | 営業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
| 埼玉県越谷市 | 営業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
| 埼玉県川口市 | 営業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 |
| 各事業所 | 遊休資産 | 電話加入権 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(84百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物33百万円、機械装置及び運搬具10百万円、のれん36百万円、電話加入権2百万円及びその他1百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県大和市 | 営業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
| 仙台市宮城野区 | 営業用資産 | 機械装置及び運搬具等 |
| 宮城県石巻市 | 営業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
| 栃木県塩谷郡 | 営業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
| 山形県山形市 | 遊休資産 | 土地 |
| 青森県青森市 | 営業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
| 石川県小松市 | 営業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
| 石川県羽咋市 | 遊休資産 | 土地 |
| 茨城県常総市 | 営業用資産 | 建物及び構築物 |
| 東京都江東区 | 営業用資産 | 建物及び構築物 |
| 千葉市稲毛区 | 営業用資産 | 建物及び構築物 |
| 千葉県旭市 | 営業用資産 | 機械装置及び運搬具、ソフトウェア |
| 埼玉県南埼玉郡 | 営業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、電話加入権 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(131百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物74百万円、機械装置及び運搬具35百万円、土地7百万円、電話加入権1百万円及びその他12百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。