有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

※8.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都港区	事業用資産	ソフトウェア仮勘定	107
各事業所	事業用資産	その他	0
静岡県静岡市	遊休資産	土地、建物及び構築物、その他	64
静岡県下田市	遊休資産	土地、建物及び構築物、その他	21
計			193

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(193百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5百万円、土地80百万円、ソフトウェア仮勘定107百万円、その他0百万円です。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都品川区	事業用資産	ソフトウェア、 ソフトウェア仮勘定、その他	176
各事業所	事業用資産	その他	40
宮城県石巻市	事業用資産	リース資産、その他	36
岩手県北上市	事業用資産	リース資産、その他	24
計			278

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(278百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア77百万円、ソフトウェア仮勘定62百万円、リース資産55百万円、その他83百万円です。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。