有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※7.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
山形県山形市	遊休資産	土地
東京都港区	事業用資産	工具器具及び備品
東京都昭島市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
東京都練馬区	事業用資産	建物及び構築物
宮城県仙台市	事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品
宮城県気仙沼市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
宮城県多賀城市	事業用資産	建物及び構築物
宮城県柴田郡	事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品
宮城県登米市	事業用資産	建物及び構築物
岩手県一関市	事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品
千葉県君津市	事業用資産	機械装置及び運搬具
千葉県旭市	事業用資産	工具器具及び備品
千葉県千葉市	事業用資産	工具器具及び備品
千葉県市原市	事業用資産	工具器具及び備品
静岡県富士市	事業用資産	工具器具及び備品
静岡県伊豆の国市	事業用資産	工具器具及び備品
茨城県笠間市	事業用資産	工具器具及び備品
茨城県水戸市	事業用資産	工具器具及び備品
福島県白河市	事業用資産	工具器具及び備品
群馬県安中市	事業用資産	工具器具及び備品
群馬県利根郡	事業用資産	工具器具及び備品
三重県多気郡	事業用資産	工具器具及び備品
秋田県潟上市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
新潟県五泉市	事業用資産	建物及び構築物
各事業所	事業用資産	電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地9百万円、建物及び構築物78百万円、機械装置及び運搬具5百万円、工具器具及び備品2百万円、電話加入権2百万円及びその他0百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
ブラジル	事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品 機械装置及び運搬具
新潟県新潟市	事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品
石川県金沢市	事業用資産	工具器具及び備品
千葉県山武郡	遊休資産	土地
京都府長岡京市	事業用資産	のれん
各事業所	事業用資産	電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(162百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地11百万円、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具44百万円、工具器具及び備品31百万円、電話加入権2百万円、のれん48百万円及びその他0百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。