有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類
宮城県石巻市	遊休資産	土地
神奈川県平塚市	営業用資産	リース資産
東京都新宿区	営業用資産	のれん
各事業所	遊休資産	電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(134百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地84百万円、リース資産16百万円、のれん30百万円及び電話加入権3百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類
宮城県登米市	営業用資産	建物及び構築物
宮城県多賀城市	営業用資産	建物及び構築物等
福島県郡山市	営業用資産	建物及び構築物等
埼玉県白岡市	営業用資産	建物及び構築物、土地等
東京都武蔵野市	営業用資産	建物及び構築物等
石川県羽咋市	遊休資産	土地
各事業所	遊休資産	電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物26百万円、土地13百万円、電話加入権1百万円及びその他1百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。