訂正有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

※8.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都港区	事業用資産	機械装置及び運搬具、長期前払費用、その他	270
東京都渋谷区	事業用資産	建物及び構築物、その他	7
各事業所	事業用資産	建物及び構築物、長期前払費用、その他	46
石川県羽咋市	遊休資産	土地	2
北海道夕張市	遊休資産	土地	2
計			328

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(328百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物48百万円、機械装置及び運搬具4百万円、土地4百万円、長期前払費用266百万円、その他4百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産及び減損損失計上額

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
韓国	事業用資産	土地	226
		建設仮勘定	1,613
		長期前払費用	224
		のれん	427
		その他	0
各事業所	事業用資産	土地、建物及び構築物、その他	30
岩手県奥州市	遊休土地	土地	19
計			2,543

(2)減損損失を認識するに至った経緯
上記減損損失のうち、韓国につきましては、当社の連結子会社であるDONG BOK ENERGY CO., LTD.を通じて当該大型陸上風力発電事業として建設計画を進めていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動などを背景として開発許可の取得が大幅に遅れており、計画の多方面に渡る見直しを行った結果、当該建設仮勘定に係る建設について当初の計画に比べ著しく滞っていることから、前連結会計年度第2四半期において減損の兆候を把握しました。そのため、減損損失の認識の判定を実施していましたが、当連結会計年度において、韓国建設予定地の都市計画条例の改正に伴う発電設備設置範囲の厳格化等の影響により、現在の事業計画では地元自治体からの開発許可の取得ができず、当初見込んでいた計画及び開発が著しく困難になったと判断したため、関連する固定資産については、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、のれんの減損に関しましては、当連結会計年度第2四半期において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、当該事業に係るのれん残高を一括償却したものです。
(3)資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
(4)回収可能価額の算定方法
当社グループは、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる資産グループ等については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。回収可能価額の算出については、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しています。
韓国大型陸上風力発電事業については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、正味売却価額により回収可能価額を算出しています。