訂正有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※7.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
ブラジル	事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品 機械装置及び運搬具
新潟県新潟市	事業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品
石川県金沢市	事業用資産	工具器具及び備品
千葉県山武郡	遊休資産	土地
京都府長岡京市	事業用資産	のれん
各事業所	事業用資産	電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(162百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地11百万円、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具44百万円、工具器具及び備品31百万円、電話加入権2百万円、のれん48百万円及びその他0百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
ブラジル	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
東京都港区	事業用資産	工具器具及び備品、ソフトウェア
奈良県磯城郡	事業用資産	工具器具及び備品
千葉県山武郡	事業用資産	工具器具及び備品
各事業所	事業用資産	電話加入権、長期前払費用

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具器具及び備品4百万円、ソフトウェア20百万円、長期前払費用2百万円及びその他0百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。