構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
(3)長期前払費用
定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/26 15:08

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	35百万円
機械装置及び運搬具	4	4

2018/06/26 15:08

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	4	2

2018/06/26 15:08

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	87百万円	40百万円
機械装置及び運搬具	34	17

2018/06/26 15:08

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	987	951
構築物	-	19
機械装置	4,439	4,616

担保に係る債務

2018/06/26 15:08

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
茨城県坂東市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
茨城県潮来市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
神奈川県横浜市旭区	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
岩手県遠野市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
岩手県花巻市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
岩手県宮古市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
埼玉県越谷市	営業用資産	建物及び構築物
山形県山形市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
青森県黒石市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
青森県十和田市	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
東京都昭島市	営業用資産	建物及び構築物、工具器具及び備品
栃木県塩谷郡	営業用資産	建物及び構築物
栃木県下野市	営業用資産	建物及び構築物
北海道札幌市東区	営業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
各事業所	営業用資産	電話加入権

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(114百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物97百万円、機械装置及び運搬具14百万円、電話加入権2百万円及びその他0百万円であります。

2018/06/26 15:08

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は469億円となり、前連結会計年度末と比較して5.1億円増加いたしました。増加した主な要因は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の減価償却が進み4.1億円減少したこと、品川開発株式会社の新しいリサイクルセンター建設等建設仮勘定が4.2億円増加、営業権買収により長期前払費用が3.2億円増加したこと、また積極的なM&Aによりのれんが2.2億円増加したことにあります。
流動負債

2018/06/26 15:08

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
定額法によっています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/26 15:08