売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	47,814	92,541	157,483	237,036
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,596	1,236	1,400	4,987

2021/07/16 15:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、これにより前連結会計年度のセグメント情報について、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の、セグメント利益が100百万円増加しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2021/07/16 15:04

#3 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額208百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額918百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去3,223百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,513百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額7,993百万円には、セグメント間取引消去△22,240百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産30,234百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額270百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用270百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産297百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。2021/07/16 15:04

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
非連結子会社はSiam Sinanen Co., Ltd.及びSinanen (Thailand)Co., Ltd.他1社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。2021/07/16 15:04

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。

2021/07/16 15:04

#6 事業等のリスク

(2)気温の変動によるリスク
当社グループの主力となる事業はエネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)であり、全セグメントの売上高のうち9割以上を占めています。このエネルギー事業については、基本的には気温の変動によるリスクを有しており、なかでも石油部門の主力商品である民生用灯油については、冬が最需要期であり、夏の使用量と比較して著しい格差があります。このため、暖冬により冬場の灯油の消費量が減少した場合、販売計画に狂いが生じ、また価格にも影響を及ぼすなど、気温の変動が当社グループの販売実績及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)では、冬場の気温に需要が左右される石油・ガスだけでなく、夏場に需要が増加する電力販売の拡大を進めること等により気温の変動によるリスク低減に取り組んでいます。

2021/07/16 15:04

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,018百万円
営業利益	△44
経常利益	△54
税金等調整前当期純利益	△37
親会社株主に帰属する当期純利益	△22
1株当たりの当期純利益	△2.09円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額が含まれています。

2021/07/16 15:04

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入に関する会計方針の変更)
「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」において、従来、軽油販売取引の付帯業務である軽油引取税の申告納付に対する交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入については、入金通知受領時等に計上していましたが、当連結会計年度より軽油の販売時に計上する方法に変更いたしました。
これは、当連結会計年度より軽油卸売業において更なる数量の拡充を計画しており、軽油販売取引に関連する交付金及び欠減補助収入の金額的重要性が増すため、これに関連する会計処理方法を見直すこととしたためであります。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2021/07/16 15:04

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2021/07/16 15:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

『エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)』においては、石油・ガス事業では、少子高齢化の進展により全体の需要が減少傾向の中、引き続き営業権買収等のМ&Aを中心とする収益基盤の強化と拡大に取り組みました。また、「ミライフでんき」の拡販を北海道、東北、関東エリアで進めたほか、新たに2020年4月から関西、北陸、中部エリアでも販売をスタートします。さらに、関東エリアではリフォーム需要を取り込むため、2店目となる水回りリフォーム専門店をオープンし、住まいと暮らしの事業拡大にも努めました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸・小売周辺事業の売上高は722億71百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は7億66百万円(前年同期比148.6%増)となりました。
『エネルギーソリューション事業(BtoB事業)』においては、石油事業では全体の需要は減少している中、市況の変化に対応した仕入・販売施策を実施するとともに、物流機能を強化した結果、前年を上回る販売数量と利益を確保しました。また、船舶用燃料の販売も好調に推移し利益に大きく貢献しました。電力事業では、電源構成の最適化に取り組んだことで前連結会計年度を上回る利益を達成しました。また、新たな事業展開としてアジアでの再生可能エネルギー事業、国内外でのエネルギーソリューション事業を推進し、韓国にて90MW相当の大型陸上風力発電事業に参画を決定しました。さらに、新型マイクロ風車関連事業を開始し、その展開を図るため、2020年2月にSinagy Revo株式会社を設立しました。同社の新型マイクロ風車は、静音性と微風でも高効率な発電ができることを特徴にしており、国内外で新型マイクロ風車を利用した新たな市場を創出していきます。

2021/07/16 15:04

#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	244,567	237,036
売上原価	※1 214,295	※1 204,263

2021/07/16 15:04

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項

2021/07/16 15:04

#13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事及びソフトウェアの開発
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事及びソフトウェアの開発
工事完成基準及び検収基準2021/07/16 15:04

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引に係るもの

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高及び営業収益	2,563百万円	2,587百万円
営業取引以外の取引高	653	618

2021/07/16 15:04