- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 71,194 | 139,740 | 235,397 | 342,254 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(百万円) | 2,572 | 1,479 | △445 | 1,789 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<サステナビリティ推進体制図>
②戦略
当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題として認識しており、気候変動におけるリスク及び機会のシナリオ分析を実施しています。分析の対象は想定される財務インパクトの大きさから、当社グループ
売上高の80%以上(2021年度実績)を占める石油事業、ガス事業としています。
分析の時間軸は、移行リスク、物理的リスクが大きく顕在化する2050年を分析時間軸と設定し、4℃・2℃それぞれのシナリオについて分析を行っています。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度から、従来、「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を「非エネルギー事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称により開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2023/06/27 13:59- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 部顧客への売上高の調整額228百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額235百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去3,307百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,300百万円が含まれています。
(2)セグメント資産の調整額7,026百万円には、セグメント間取引消去△29,220百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産36,247百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額202百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用202百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,372百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産1,372百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。2023/06/27 13:59 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
2023/06/27 13:59- #6 事業等のリスク
(2)気温の変動によるリスク
当社グループの主力となる事業は、エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)であり、全セグメントの売上高のうち94.3%を占めています。このエネルギー事業については、基本的には気温の変動によるリスクを有しており、なかでも石油部門の主力商品である民生用灯油については、冬が最需要期であり、夏の使用量と比較して著しい格差があります。このため、暖冬により冬場の灯油の消費量が減少した場合、販売計画に狂いが生じ、また価格にも影響を及ぼすなど、気温の変動が当社グループの販売実績及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)では、冬場の気温に需要が左右される石油・ガスだけでなく、夏場に需要が増加する電力販売の拡大を進めると共に、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)における既存の石油販売施設について、建設機械やトラック等の燃料として年間を通じて需要の見込める軽油の出荷能力を増強したオイルスクエアへの移行等により気温の変動によるリスク低減に取り組んでいます。
2023/06/27 13:59- #7 会計方針に関する事項（連結）
石油部門では、主に石油製品(ガソリン・灯油・軽油等)を取り扱っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しますが、国内に関しては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しています。軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ガス部門では、主にガス(LPガス・ブタン等)を取り扱っています。
2023/06/27 13:59- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/06/27 13:59 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2023/06/27 13:59- #10 戦略（連結）
②戦略
当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題として認識しており、気候変動におけるリスク及び機会のシナリオ分析を実施しています。分析の対象は想定される財務インパクトの大きさから、当社グループ売上高の80%以上(2021年度実績)を占める石油事業、ガス事業としています。
分析の時間軸は、移行リスク、物理的リスクが大きく顕在化する2050年を分析時間軸と設定し、4℃・2℃それぞれのシナリオについて分析を行っています。
2023/06/27 13:59- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当社グループは、2027年度の創業100周年での飛躍に向けた基盤整備の期間と位置付けた第二次中期経営計画の最終年度を迎えました。第二次中期経営計画期間においては、既存事業の選択と集中、低効率資産の活用・売却による資本効率の改善を推進するとともに、シェアサイクル事業など新規事業への戦略投資を実行しました。また、前連結会計年度に引き続き、DX推進に向けたIT関連投資や人財関連投資を計画に沿って加速させてきました。
その結果、当連結会計年度の業績については、原油価格やプロパンCPの高騰に伴う販売単価の上昇により、売上高は3,422億54百万円(前連結会計年度比18.3%増)となりました。利益面は、主に電力事業において、調達コストが高止まりする中、冬場の需要増加を見越して調達した相対電源価格に対する価格転嫁が遅れたことなどにより、売上総利益が333億36百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。営業利益・経常利益については、売上総利益の減少に加えて、IT関連投資を含む支払手数料や人件費等の増加に伴い販売費及び一般管理費が5億13百万円増加した影響などにより、営業利益8億95百万円(前連結会計年度比63.9%減)、経常利益12億27百万円(前連結会計年度比62.5%減)となりました。また、2020年より取り組んでいる韓国の大型陸上風力発電事業につきましては、建設予定地の都市計画条例改訂により、当初見込んでいた計画及び開発が著しく困難になったと判断し、保有する固定資産の減損処理を行うなど、27億62百万円の特別損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益については、4億78百万円(前連結会計年度比80.8%減)と大幅減益となりました。
セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。
2023/06/27 13:59- #12 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高 | ※1 289,340 | ※1 342,254 |
| 売上原価 | ※2 254,933 | ※2 308,918 |
- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引に係るもの
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上高及び営業収益 | 2,796百万円 | 2,640百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 613 | 604 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
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