8132 シナネン HD

8132
2026/05/29
時価
839億円
PER 予
15.87倍
2010年以降
赤字-94.29倍
(2010-2026年)
PBR
1.37倍
2010年以降
0.38-1.46倍
(2010-2026年)
配当 予
1.58%
ROE 予
8.65%
ROA 予
4.81%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)41,64779,934140,874218,242
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)4355041,2823,815
(注)平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び1株当たり四半期純利益金額を算定しています。
2017/06/27 15:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「非エネルギー及び海外事業」は、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業及びバイオマス事業等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2017/06/27 15:15
#3 セグメント表の脚注(連結)
部顧客への売上高の調整額164百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,349百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去3,374百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,188百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額21,296百万円には、セグメント間取引消去△19,852百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産41,148百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額534百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用534百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額852百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産852百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。2017/06/27 15:15
#4 事業等のリスク
(2)気温の変動によるリスク
当社グループの主力となる事業はエネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)(以下「エネルギー事業」という。)であり、全セグメントの売上高のうち9割以上を占めています。このエネルギー事業については、基本的には気温の変動によるリスクを有しており、なかでも石油部門の主力商品である民生用灯油については、冬が最需要期であり、夏の使用量と比較して著しい格差があります。このため、暖冬により冬場の灯油の消費量が減少した場合、販売計画に狂いが生じ、また価格にも影響を及ぼすなど、気温の変動が当社グループの販売実績及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。
(3)エネルギー業界における競争の激化
2017/06/27 15:15
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。影響の概算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額が含まれています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
2017/06/27 15:15
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2017/06/27 15:15
#7 業績等の概要
このような環境の中、当社は、中期経営計画「第三の創業2016」の最終年度となる当連結会計年度において、株主総会での承認を経て監査等委員会設置会社へと移行し、平成27年4月より進めてきたグループ運営体制の改革が完了しました。これにより体制変更の目的である「事業会社の自立と成長」と「コア事業の強化」をさらに推進し、各事業会社の成長領域への経営資源の配分を進めました。
その結果、当連結会計年度の業績については、石油製品の販売数量が前年実績を上回ったことから、売上高は2,182億円(前年同期比4.4%増)となりました。また、太陽光発電所の分譲販売が好調に推移したものの、新規廃棄物処理施設並びにLPガス及び電力販売管理システムの開発にかかる投資が先行するなど経費が増加したことから、営業利益は29億円(前年同期比16.3%減)、経常利益は34億円(前年同期比19.9%減)となりました。しかしながら、当社及びグループ企業において複数の土地の売却や収用により特別利益6.1億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円(前年同期比16.4%増)となりました。
なお、前年同期実績には、LPガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更の影響額7.7億円が含まれています。その結果、前連結会計年度の営業利益、経常利益は増加しましたが、当連結会計年度の実績に影響はありません。
2017/06/27 15:15
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は、前年同期比4.4%増の2,182億円となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)及びエネルギーソリューション事業(BtoB事業)におきましては、691億円(前年同期比1.5%減)、1,419億円(前年同期比7.2%増)となりました。
2017/06/27 15:15
#9 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高209,112218,242
売上原価※4 179,897※4 188,368
2017/06/27 15:15
#10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事及びソフトウェアの開発
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事及びソフトウェアの開発
工事完成基準及び検収基準2017/06/27 15:15
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引に係るもの
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高及び営業収益11,443百万円10,145百万円
仕入高298-
2017/06/27 15:15

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