売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

2021/11/12 10:46

#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額193百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額123百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去1,442百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,511百万円が含まれています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△)と調整を行っています。2021/11/12 10:46

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,879百万円減少し、売上原価は5,493百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ385百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は639百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/12 10:46

#4 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第2四半期連結累計期間】

		(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
売上高	79,789	100,518
売上原価	64,296	85,584

2021/11/12 10:46

#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高はエネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)セグメントで1,481百万円、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)セグメントで4,397百万円減少しています。
また、セグメント利益はエネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)セグメントで387百万円減少した一方で、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)セグメントで2百万円増加しています。2021/11/12 10:46

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、新規事業の韓国における大型風力発電事業は、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動などを背景として開発許可の取得が遅れており、商業運転開始時期を「未定」といたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,005億18百万円(前年同四半期は797億89百万円)、営業損失は42百万円(前年同四半期は9億68百万円の営業利益)、経常利益は3億23百万円(前年同四半期は9億27百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円(前年同四半期は3億95百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は58億79百万円減少し、売上原価は54億93百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3億85百万円減少しています。これは主に、主力の「LPガス販売」において、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、収益を認識する基準を、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる基準から、決算日までに生じた収益を見積り計上する基準に変更したことに所以しています。この変更により、当第2四半期連結累計期間においては、従来2021年4月分の収益となっていた2021年3月検針日翌日から3月末日までの未検針分収益を、四半期連結損益及び包括利益計算書ではなく利益剰余金に加算し、2021年9月検針日翌日から9月末日までの未検針分収益を当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書に見積り計上しています。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が3億85百万円減少しているのは、2021年3月下旬から3月末日と比較して、使用量が少ない2021年9月下旬から9月末日の未検針分収益が見積り計上されたことが主な要因です。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。

2021/11/12 10:46