営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額637百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去2,293百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,912百万円が含まれています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2022/02/10 12:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

部顧客への売上高の調整額291百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額443百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去2,384百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,231百万円が含まれています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。2022/02/10 12:16

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,812百万円減少し、売上原価は7,718百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は639百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/10 12:16

#4 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第3四半期連結累計期間】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	22,365	23,100
営業利益	1,615	602
営業外収益

2022/02/10 12:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループは、前期より「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆な発想で新しい世界への挑戦～」をスローガンとした3か年にわたる第二次中期経営計画をスタートさせました。第二次中期経営計画の2年目となる当期においては、定性目標で掲げる「持続的成長を実現する投資の実行」として、新規事業への戦略投資に加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたIT関連投資を推進し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めています。2021年12月には、DX推進体制の整備や戦略の策定など当社の取り組みが評価され、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されました。また、グループ全体のシナジーを一層高め、収益の拡大と業務の効率性を追求すべく、2021年4月に新設した「グループ連携推進室」では、グループ会社間の経営資源・事業ノウハウ・ネットワークの共有などの取り組みを進めています。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,827億19百万円(前年同期は1,389億69百万円)、営業利益は6億2百万円(前年同期は16億15百万円)、経常利益は10億87百万円(前年同期は16億86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億90百万円(前年同期は7億54百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は78億12百万円減少し、売上原価は77億18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94百万円減少しています。これは主に、主力の「LPガス販売」において、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、収益を認識する基準を、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる基準から、決算日までに生じた収益を見積り計上する基準に変更したことに所以しています。この変更により、当第3四半期連結累計期間においては、従来2021年4月分の収益となっていた2021年3月検針日翌日から3月末日までの未検針分収益を、四半期連結損益及び包括利益計算書ではなく利益剰余金に加算し、2021年12月検針日翌日から12月末日までの未検針分収益を当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書に見積り計上しています。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が94百万円減少しているのは、2021年3月下旬から3月末日と比較して、2021年12月下旬から12月末日の未検針分収益の使用量が、少なく見積り計上されたことが主な要因です。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。

2022/02/10 12:16