四半期報告書-第88期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しています。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しています。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載のとおりです。
(1)概観
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、社会活動や個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株による同感染症の再拡大が国内外で急速に進んでおり、景気の先行きは予断を許さない状況が依然として続いています。
国内エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の激化に加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第6次エネルギー基本計画が2021年10月に閣議決定されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。また、年度初めより上昇基調にある原油価格・プロパンCPは、経済活動再開を背景とした世界的なエネルギー需要の急回復に対し、供給の拡大が緩やかにとどまっており、高値圏での推移が続いています。一方、石油・ガスの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより全体としては減少傾向が継続しています。
このような環境の中、当社グループは、前期より「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆な発想で新しい世界への挑戦～」をスローガンとした3か年にわたる第二次中期経営計画をスタートさせました。第二次中期経営計画の2年目となる当期においては、定性目標で掲げる「持続的成長を実現する投資の実行」として、新規事業への戦略投資に加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたIT関連投資を推進し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めています。2021年12月には、DX推進体制の整備や戦略の策定など当社の取り組みが評価され、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されました。また、グループ全体のシナジーを一層高め、収益の拡大と業務の効率性を追求すべく、2021年4月に新設した「グループ連携推進室」では、グループ会社間の経営資源・事業ノウハウ・ネットワークの共有などの取り組みを進めています。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,827億19百万円(前年同期は1,389億69百万円)、営業利益は6億2百万円(前年同期は16億15百万円)、経常利益は10億87百万円(前年同期は16億86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億90百万円(前年同期は7億54百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は78億12百万円減少し、売上原価は77億18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94百万円減少しています。これは主に、主力の「LPガス販売」において、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、収益を認識する基準を、検針日に顧客の使用量に基づき収益の計上が行われる基準から、決算日までに生じた収益を見積り計上する基準に変更したことに所以しています。この変更により、当第3四半期連結累計期間においては、従来2021年4月分の収益となっていた2021年3月検針日翌日から3月末日までの未検針分収益を、四半期連結損益及び包括利益計算書ではなく利益剰余金に加算し、2021年12月検針日翌日から12月末日までの未検針分収益を当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書に見積り計上しています。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が94百万円減少しているのは、2021年3月下旬から3月末日と比較して、2021年12月下旬から12月末日の未検針分収益の使用量が、少なく見積り計上されたことが主な要因です。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
(2)経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は632億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して135億87百万円増加しました。増加した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の売上債権が季節要因から123億44百万円増加したこと等によります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は461億22百万円となり、前連結会計年度末の472億9百万円と比較して大きな変動はありません。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は483億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して128億54百万円増加しました。増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が季節要因から155億46百万円増加したこと等によります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は86億98百万円となり、前連結会計年度末の94億21百万円と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が4億90百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用により利益剰余金の当期首残高が6億39百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により8億15百万円、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末と比較して41百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して3億69百万円増加したため、522億74百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し5.7ポイント減少し、47.2%となりました。
(3)経営者による経営成績の分析
①売上高
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりです。なお、当第3四半期連結累計期間における「収益認識に関する会計基準」等の適用前の売上高を参考値として記載しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」をご参照ください。
(単位:百万円)

	当第3四半期	当第3四半期 (収益認識基準適用前)※参考値	前年同期
エネルギー卸・小売周辺事業	46,539	47,627	40,962
エネルギーソリューション事業	122,506	129,231	84,788
非エネルギー及び海外事業	13,382	13,382	12,962
その他・調整額	291	291	255
連結合計	182,719	190,532	138,969

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の売上高は、主力の「LPガス・灯油販売」で平均気温が前年より高く需要が低調に推移したことから春先と晩秋を中心に販売数量が減少した一方で、原油価格やプロパンCPの高騰に伴う販売単価上昇の影響が大きく、465億39百万円となりました。なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて10億87百万円の減少となっています。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の売上高は、主力の石油事業で販売単価が大幅に上昇したことに加え、前年同期を超える販売数量を確保したことにより、1,225億6百万円となりました。なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて67億25百万円の減少となっています。
非エネルギー及び海外事業の売上高は、シェアサイクル事業におけるユーザー数や利用回数の順調な増加に加え、医療施設等での感染消毒清掃の新規受注が増加したタカラビルメン株式会社をはじめとする建物維持管理事業が好調であったことなどにより、133億82百万円となりました。
その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、東京都港区の旧本社ビルの賃貸収入とシェアオフィス「seesaw」の運営収入の増加などにより、2億91百万円となりました。
②営業利益
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業損益は以下のとおりです。なお、当第3四半期連結累計期間における「収益認識に関する会計基準」等の適用前の営業損益を参考値として記載しております。
(単位:百万円)

	当第3四半期	当第3四半期 (収益認識基準適用前)※参考値	前年同期
エネルギー卸・小売周辺事業	85	189	△24
エネルギーソリューション事業	△206	△216	767
非エネルギー及び海外事業	279	279	236
その他・調整額	443	443	637
連結合計	602	696	1,615

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の営業利益は、仕入価格上昇に伴う販売価格への転嫁や棚卸資産の在庫影響などにより、85百万円の営業利益となりました。なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて営業利益が1億3百万円の減少となっています。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の営業利益は、電力事業において調達コストが上昇したことや人件費や支払手数料など販管費が増加したことなどにより、2億6百万円の営業損失となりました。なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて営業損失が9百万円の減少となっています。
非エネルギー及び海外事業の営業利益は、シェアサイクル事業で拠点拡大と運営効率化が進み赤字幅が縮小したことに加え、システム事業において電力CIS(顧客管理システム)が堅調に推移したことなどにより、2億79百万円となりました。
その他・調整額の営業利益は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれていますが、当期の重点施策として掲げているIT関連投資に係る支払手数料や人件費の増加などにより、4億43百万円となりました。
③経常利益
当第3四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益・営業外費用ともに大きな影響を与えるものはなく、10億87百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、94百万円減少しています。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、ミライフ西日本株式会社が保有する大阪府の固定資産の売却など、固定資産売却益を2億73百万円計上した一方で、法人税等を7億8百万円計上したことにより、4億90百万円となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2億17百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。