四半期報告書-第86期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)概観
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、家計面では、夏のボーナスの平均支給額が、業績不振や不透明な景気見通しから、7年ぶりにマイナスとなったほか、企業業績は製造業を中心に停滞感がみられます。さらに、先行きについては、米中貿易摩擦による影響や海外情勢の不安、株式市場の変動等、景気を下押しするリスクがあり、不透明な状況が続いています。
国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンCPともに弱含みで推移しました。家庭・業務用プロパンガスの需要は人口減少、少子高齢化、ライフスタイルの変化等の影響により需要は減少しています。
このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の最終年度となる当期において、非石油・ガス事業の拡大による収益構造の改革や、成長事業への積極投資による資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革に向けた取り組みを強化しています。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高は478億14百万円(前年同四半期比3.6%減)、営業利益は5億7百万円(前年同四半期比8.0%減)、経常利益は6億85百万円(前年同四半期比1.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億5百万円(前年同四半期比177.5%増)となりました。
(2)経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は342億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して110億35百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から104億54百万円減少したことによります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は469億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億49百万円増加いたしました。増加した主な要因は、土地が企業買収等により5億12百万円増加したこと、及び再生可能エネルギー事業等での建設仮勘定が7億47百万円増加したこと等によります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は231億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して100億64百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から72億40百万円減少したこと、及び短期借入金が返済により22億78百万円減少したこと等によります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は104億51百万円となり、前連結会計年度末の104億95百万円と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の配当により8億15百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が11億5百万円であったことから、前連結会計年度末と比較して2億23百万円増加し、476億11百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して6.6ポイント増加し、58.2%となりました。
(3)経営者による経営成績の分析
①売上高
当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当第1四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	16,113	16,234	△120
エネルギーソリューション事業	27,989	29,997	△2,008
非エネルギー及び海外事業	3,661	3,323	338
その他・調整額	49	48	1
連結合計	47,814	49,603	△1,789

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の売上高が減少した要因は、販売数量が、石油、ガス類ともに微減であったことに加え、原油価格やプロパンCPが軟調に推移したことによる販売単価が弱含んだ影響等によります。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の売上高が減少した要因は、石油、ガス類ともに販売数量が減少したことの影響等によります。
非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は建物維持管理事業が好調であったこと、自転車事業の量販店向け販売が伸長したこと等によります。
②営業利益
当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当第1四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	426	432	△6
エネルギーソリューション事業	128	43	85
非エネルギー及び海外事業	△78	△31	△46
その他・調整額	30	106	△76
連結合計	507	551	△43

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)で営業利益が減少した要因は、石油、ガス類ともに販売数量が減少したことに加え、配送関連費用が上昇傾向であった影響等によります。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の営業利益が増加した要因は、電源構成の適正化により電力・ソリューション事業で利益が確保できたこと、軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入を原価の戻入として処理したこと等によります。
非エネルギー及び海外事業の営業利益が減少した要因は、自転車事業の卸売が好調だった一方、先行投資がかさみシェアサイクル事業が赤字であったこと、燃料供給先の稼働停止で環境・リサイクル事業が前年同期比で下回ったこと等によります。
その他・調整額の営業利益が減少した要因は、新本社への移転により不動産関連費用が増加したこと等によります。
③経常利益
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益、営業外費用ともに大きな変動はなく6億85百万円となり、前第1四半期連結累計期間の6億97百万円から12百万円減少しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、三河品川燃料株式会社を完全子会社化したことで、当該株式の段階取得に係る差益4億77百万円とシナネンエコワーク株式会社の保険事業の事業譲渡益4億50百万円の特別利益により11億5百万円となり、前第1四半期連結累計期間の3億98百万円と比べ、7億7百万円の増加となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。