四半期報告書-第87期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)概観
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続く中、政府の経済支援策の効果等もあり、個人消費、企業収益ともに一旦持ち直しの動きが見られました。しかしながら、同感染症の再拡大による緊急事態宣言の再発出により、景気の先行きは予断を許さない状況が依然として続いています。
国内エネルギー業界では、3月から4月にかけて大きく下落した原油価格・プロパンCPは、同感染症ワクチンの開発進展の期待感やOPECプラスの協調減産等が相場を下支えし上昇傾向が続き、プロパンCPについては、前年同期比並みの水準まで回復しました。一方、石油・ガスの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより全体としては減少傾向が継続しています。
このような環境の中、当社は第二次中期経営計画をスタートさせ、ROE6%以上とする定量目標と資本効率の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革の定性目標を達成するための取り組みを進めています。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,389億69百万円(前年同四半期比11.8%減)、営業利益は16億15百万円(前年同四半期比374.2%増)、経常利益は16億86百万円(前年同四半期比150.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億54百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
(2)経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は502億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億32百万円増加しました。増加した主な要因は、現金及び預金が金融機関休業日に伴う買掛金支払の翌月へのずれ込み等により50億75百万円増加したこと並びに、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から14億8百万円増加したこと等によります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は458億49百万円となり、前連結会計年度末の462億87百万円と比較して大きな変動はありません。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は368億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して53億85百万円増加しました。増加した主な要因は、短期借入金が29億19百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が金融機関休業日に伴う買掛金支払の翌月へのずれ込み等により83億39百万円増加したこと等によります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は100億75百万円となり、前連結会計年度末の103億54百万円と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の配当により8億15百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末と比較して6億62百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益が7億54百万円であったことから、前連結会計年度末と比較して3億88百万円増加したため、492億9百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し2.6ポイント減少し、50.5%となりました。
(3)経営者による経営成績の分析
①売上高
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当第3四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	40,962	48,462	△7,499
エネルギーソリューション事業	84,788	97,736	△12,948
非エネルギー及び海外事業	12,962	11,132	1,829
その他・調整額	255	152	103
連結合計	138,969	157,483	△18,514

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の売上高は409億62百万円(前年同期比15.5%の減少)となりました。これは主に、原油価格やプロパンCPの下落による主力の石油類・ガスの販売単価下落に加え、夏場の平均気温が平年と比較して高かったこと等による販売数量の減少によります。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の売上高は847億88百万円(前年同期比13.2%の減少)となりました。堅調な灯油を中心に石油類の販売数量は前年同期を上回ったものの、BtoC事業と同様に原油価格等の低下に伴う販売単価の下落が、主な要因です。
非エネルギー及び海外事業の売上高は129億62百万円(前年同期比16.4%の増加)となりました。これは主に、2020年3月にグループ化した株式会社サンフィールの貢献に加え、シェアサイクル事業におけるステーション数と自転車数の順調な増加、抗菌事業における北米向け抗菌剤の好調な販売によります。
その他・調整額の売上高は2億55百万円(前年同期比68.0%の増加)となりました。これは主に、東京都港区の旧本社ビルの賃貸を開始したことによります。
②営業利益
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当第3四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	△24	△217	192
エネルギーソリューション事業	767	159	607
非エネルギー及び海外事業	236	△171	407
その他・調整額	637	570	67
連結合計	1,615	340	1,275

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の営業損失は24百万円(前年同期は営業損失2億17百万円)となりました。営業損失が減少した主な要因は、主力の「LPガス・灯油販売」において、東日本エリアを中心に差益が改善したことによります。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の営業利益は7億67百万円(前年同期比381.0%増)となりました。これは主に、原油市況の変動に対応した仕入施策を徹底したことで石油類の差益を確保したことに加え、電源構成の最適化により電力事業の原価が低減したことによります。
非エネルギー及び海外事業の営業利益は2億36百万円(前年同期は営業損失1億71百万円)となりました。営業利益が増加した主な要因は、抗菌事業における北米向け抗菌剤の好調な販売に伴う大幅増益に加え、自転車事業におけるPB(プライベートブランド)商品の販売が好調で粗利が改善したこと、及び、システム事業において電力CIS(電力自由化に対応した顧客管理システム)が堅調であったことによります。
その他・調整額の営業利益は6億37百万円(前年同期比11.8%の増加)となりました。これは主に、売上高と同様に、旧本社ビルの賃貸を開始したことによります。
③経常利益
当第3四半期連結累計期間の経常利益は16億86百万円となり、前第3四半期連結累計期間の6億74百万円と比べ、10億12百万円増加しました。増加した主な要因は、貸倒引当金を1億97百万円繰り入れたことにより営業外費用が1億97百万円増加したことと、営業利益が12億75百万円増加したことによるものです。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間における特別利益は1億21百万円となり、前年同期より8億19百万円の減少となりました。減少した主な要因は、当第3四半期連結累計期間はSS運営事業買収により負ののれん発生益1億9百万円を計上した一方で、前第3四半期連結累計期間では三河品川燃料株式会社株式の段階取得に係る差益4億77百万円と、シナネンエコワーク株式会社の保険事業の事業譲渡益4億50百万円が計上されていたことによります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は7億54百万円となり、前第3四半期連結累計期間の7億67百万円と比べ、12百万円の減少となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、110百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。