四半期報告書-第86期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)概観
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、家計面では、名目賃金の改善傾向が続き、10月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響もあり、個人消費は緩やかな回復が続く一方、企業業績は輸出の低迷を背景に、製造業を中心に伸び悩んでいます。先行きについては、米中貿易摩擦等の海外情勢の不透明感、消費税率引き上げ後の国内消費の落ち込みへの懸念等、景況感を下押しするリスクがあります。
国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンCPともに弱含みで推移しました。家庭・業務用プロパンガスの需要は人口減少、少子高齢化、ライフスタイルの変化等の影響により減少しています。
このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の最終年度となる当期において、非石油・ガス事業の拡大による収益構造の改革や、成長事業への積極投資による資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革に向けた取り組みを進めています。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高は925億41百万円(前年同四半期比5.6%減)、営業利益は1億56百万円(前年同四半期比72.2%減)、経常利益は3億73百万円(前年同四半期比49.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億44百万円(前年同四半期68.9%増)となりました。
(2)経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は362億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して90億66百万円減少いたしました。減少した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から93億30百万円減少したこと等によります。
②固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は477億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億39百万円増加いたしました。増加した主な要因は、土地が企業買収等により5億12百万円増加したこと、及び再生可能エネルギー事業等での建設仮勘定が9億26百万円増加したこと等によります。
③流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は257億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して74億45百万円減少いたしました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から74億79百万円減少したこと等によります。
④固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は103億65百万円となり、前連結会計年度末の104億95百万円と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の配当により8億15百万円減少しましたが、四半期純利益が7億41百万円であり、その他有価証券評価差額金が3億17百万円増加したこと等から、前連結会計年度末と比較して4億48百万円の増加となり、478億36百万円となりました。

(3)経営者による経営成績の分析
①売上高
当第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当第2四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	29,199	30,618	△1,419
エネルギーソリューション事業	55,634	60,351	△4,716
非エネルギー及び海外事業	7,608	6,966	641
その他・調整額	99	96	2
連結合計	92,541	98,033	△5,491

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の売上高が減少した要因は、石油類、ガスともに販売数量は前年並みを維持したものの、原油価格やプロパンCPが年度当初より下落したことで、販売単価引き下げの影響を受けました。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の売上高が減少した要因は、エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)と同様に原料価格が年度当初より下落したことで、販売単価引き下げの影響を大きく受けたものの、電力・ソリューション事業は好調でした。
非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、タカラビルメンをはじめとする建物維持管理事業が好調であったこと、自転車事業のシナネンサイクル株式会社の法人向けの卸売が順調であったこと等によります。
②営業利益
当第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当第2四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	△28	88	△116
エネルギーソリューション事業	84	174	△90
非エネルギー及び海外事業	△77	2	△80
その他・調整額	178	299	△120
連結合計	156	563	△407

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)で営業利益が減少した要因は、物流統合による一時的なコスト増加の影響等によります。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の営業利益が減少した要因は、石油事業、電力・ソリューション事業が好調だったものの、アジアでの再生可能エネルギー事業への先行投資によるコスト増等によります。
非エネルギー及び海外事業の営業利益が減少した要因は、シナネンモビリティPLUS株式会社のシェアサイクル事業に対する計画的先行投資によるコストの増加等によります。
その他・調整額が減少した要因は、不適切な会計処理に係る特別調査委員会のコストのほか、新本社に移転したことによるコスト増等によります。
③経常利益
当第2四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益、営業外費用ともに大きな変動はなく3億73百万円となり、前第2四半期連結累計期間の7億33百万円から3億59百万円減少しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は事業譲渡益等の特別利益により7億44百万円となり、前第2四半期連結累計期間の4億40百万円と比べ、3億3百万円の増加となりました。
(4)経営者によるキャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、62億69百万円(前年同四半期比11億98百万円の増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、営業活動により得られた資金は3億1百万円となり、前第2四半期連結累計期間の28億32百万円から25億30百万円減少しました。
その主な要因は、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の太陽光発電の仕掛工事増加の影響で棚卸資産が23億5百万円増加したこと等によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は22億12百万円となり、前第2四半期連結累計期間の23億34百万円から1億22百万円支出が減少しました。
その主な要因は、シナネンエコワーク株式会社の保険事業の事業譲渡収入があったほか、エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)でLPガス事業者の株式取得による支出等によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は5億22百万円となり、前第2四半期連結累計期間の25億58百万円から20億36百万円支出が減少しました。
その主な要因は、前第2四半期連結累計期間では短期借入金の返済を進めましたが、当第2四半期連結累計期間では増加したこと等によります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。