四半期報告書-第85期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)概観
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門では製造業を中心として収益が堅調に推移し、個人消費は雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の影響や、株式市場の変動、世界経済の減速感等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンCPともに10月まで上昇傾向で推移しましたが、11月以降下落に転じ、軟調に推移しました。国内人口の減少、省エネ機器の普及、節約志向の高まり等から、家庭・業務用プロパンガスの需要は減少しています。
このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の2年目となる当期において、グループ収益構造改革を目指し、積極投資による非石油・ガス事業の拡大に取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,679億60百万円(前年同四半期比4.5%増)、営業利益は10億22百万円(前年同四半期比15.0%減)、経常利益は12億78百万円(前年同四半期比17.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億18百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。
(2)経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は508億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して49億20百万円増加いたしました。増加した主な要因は、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から41億5百万円増加したことなどによります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は471億4百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億24百万円減少いたしました。固定資産の主な増減は、品川開発株式会社におけるリサイクル工場の建設等により、建物及び構築物が8億37百万円増加し、投資有価証券が市場における時価評価等により8億85百万円減少しました。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は418億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して67億17百万円増加いたしました。増加した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から79億35百万円増加したことと、返済により短期借入金が5億20百万円減少したことなどによります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は102億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億56百万円減少いたしました。その主な要因は長期借入金の返済のほか、その他に含まれている繰延税金負債が投資有価証券の評価益の変動により減少したこと等によるものです。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は458億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億66百万円減少いたしました。その主な要因は利益剰余金の配当により8億15百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が8億99百万円減少したこと及び四半期純利益が8億20百万円であったこと等によるものです。
(3)経営者による経営成績の分析
①売上高
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当第3四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	52,779	54,541	△1,761
エネルギーソリューション事業	104,767	96,949	7,817
非エネルギー及び海外事業	10,268	9,129	1,138
その他・調整額	144	138	5
連結合計	167,960	160,759	7,200

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の売上高が減少した要因は、電気の小売が順調だったものの、前年同期にあった太陽光発電所の建設請負工事がはく落したことが影響しました。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の売上高が増加した要因は、石油類、ガスともに販売数量は減少したものの、原料価格の上昇に伴う販売単価アップの影響を大きく受けたほか、ソリューション事業が前年同期を上回りました。
非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、システム事業の株式会社ミノスのシステム開発売上が計上されたことと、建物維持管理事業の受注が順調なことなどによります。
②営業利益
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当第3四半期	前年同期	増減
エネルギー卸・小売周辺事業	192	921	△728
エネルギーソリューション事業	255	△304	559
非エネルギー及び海外事業	△153	△33	△119
その他・調整額	727	619	108
連結合計	1,022	1,203	△180

エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)で営業利益が減少した要因は、太陽光発電所の建設請負工事の利益がはく落したことと、石油類・ガスの販売数量が減少したことなどによります。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の営業利益が増加した要因は、ソリューション事業や電力事業の利益が改善したことなどによります。
非エネルギー及び海外事業の営業利益が減少した要因は、システム事業の株式会社ミノスのシステム開発収益が寄与し、建物維持管理事業が好調であったものの、シナネンサイクル株式会社のシェアサイクル事業の先行投資がかさんだことと、品川開発株式会社の白岡リサイクルセンターの操業開始による先行投資の影響などによります。
③経常利益
当第3四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益、営業外費用ともに大きな変動はなく12億78百万円となり、前第3四半期連結累計期間の15億41百万円から2億62百万円減少しました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は8億18百万円となり、前第3四半期連結累計期間の7億23百万円と比べ、95百万円の増加となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。