経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,137百万円減少し、売上原価は10,133百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は639百万円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

2022/06/22 15:03

#2 役員報酬（連結）

③ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標の目標として連結経常利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に、中長期業績に対する貢献度に応じた係数を乗じたものを、業績連動報酬として固定報酬に合算して毎月金銭で支給することとしています。
業績指標として連結経常利益を選定した理由は、営業活動のみならず財務活動も含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためです。

2022/06/22 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

具体的には、「資本効率の改善」に向けて当社が保有する埼玉県川口市の固定資産を譲渡したことに加え、「社員の考え方・慣習・行動様式の変革」に向けた風土改革・働き方改革を引き続き推進しました。また、「持続的成長を実現する投資の実行」としては、新規事業への戦略投資に加えて、DX推進に向けたIT関連投資を促進し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めてきました。2021年12月には、当社の取り組みが評価され、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されました。
その結果、当連結会計年度の業績については、売上高2,893億40百万円(前連結会計年度は2,171億22百万円)、営業利益24億80百万円(前連結会計年度は29億35百万円)、経常利益32億72百万円(前連結会計年度は30億23百万円)となりました。なお、経常利益の額が営業利益の額を上回っているのは、保険返戻金の増加に加えて、原油価格等の変動に対するデリバティブ評価益を計上していることなどによります。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益と事業譲渡益の計上がなかったことなどにより、24億87百万円(前連結会計年度は27億17百万円)となりました。
セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。

2022/06/22 15:03

#4 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
営業外費用合計	543	182
経常利益	3,023	3,272
特別利益

2022/06/22 15:03

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき判断しています。
課税所得の見積りは、中期経営計画のうち課税所得に算入することができる各社の経常利益の予算を基礎としています。
(2)主要な仮定

2022/06/22 15:03