有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
以下は、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)に含まれるDONG BOK ENERGY CO., LTD.の韓国における大型陸上風力発電事業に関連する連結上の固定資産の金額です。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
土地	275
建設仮勘定	1,488
機械装置及び運搬具	1
その他有形固定資産	0
長期前払費用	212
のれん	406

2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
当社グループでは、当社の連結子会社であるDONG BOK ENERGY CO., LTD.を通じて当該大型陸上風力発電事業を推進しています。
当該大型陸上風力発電事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動などを背景として開発許可の取得が大幅に遅れており、計画の多方面に渡る見直しを行っています。このため当該建設仮勘定に係る建設について当初の計画に比べ著しく滞っていることから、当連結会計年度において減損の兆候を把握しました。そのため、減損損失の認識の判定を実施しました。
当社グループは、当該大型陸上風力発電事業に関連する連結上の固定資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が現在計上されている固定資産を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。
(2)主要な仮定
減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当該大型陸上風力発電事業の直近の事業計画を基礎としており、見積りの算定に用いた主要な仮定は、地元自治体からの開発許可、事業計画の基礎となる運転開始までの設備投資予定額、設備利用率に基づく発電量予測、売電単価予測、発電所稼働後の運転コスト等であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の更なる見直しや市場環境の変化により、主要な仮定に変更が生じた場合や当該大型陸上風力発電事業に必要な開発許可が取得できない場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	513	436
繰延税金負債	1,201	1,009

2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき判断しています。
課税所得の見積りは、中期経営計画のうち課税所得に算入することができる各社の経常利益の予算を基礎としています。
(2)主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる経常利益等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測等であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売数量及び差益の減少等により業績が大きく落ち込んだ場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
(のれんの減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	3,428	2,001
のれん償却額(特別損失)	-	503

(注)当連結会計年度ののれんには、DONG BOK ENERGY CO., LTD.に係る406百万円は含んでいません。
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)算出方法
当社グループは、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、のれんの減損の兆候を判断するに当たり、当該のれんの帰属する事業の連結財務諸表上ののれんの償却費などを加味した営業損益が連続してマイナスの場合等にはのれんの減損の兆候があると判断しています。
のれんの減損の兆候があり、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローが、のれんを加えた資産グループの帳簿価額を下回った場合は、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上します。なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいいます。
連結損益及び包括利益計算書、特別損失の「のれん償却額」は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(1998年5月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、保有する関係会社株式につき関係会社株式評価損を計上したことに伴って、のれんを償却したものであります。
(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる営業利益及び資産売却価額等の予測であります。具体的には、事業により異なりますが、①エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)及びエネルギーソリューション事業(BtoB事業)に含まれる石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測、②非エネルギー及び海外事業に含まれる建物維持管理事業においては、受注件数及び利益の予測による将来キャッシュ・フローを仮定としています。また資産売却価額は、固定資産税評価額や営業権買取費用の過去実績等を用いています。
また、上記の見積り期間となるのれんの残存償却年数を基礎としています。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売数量、差益及び受注件数の減少等により業績や資産売却価額が大きく落ち込んだ場合には、のれんの減損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。