有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき判断しています。
課税所得の見積りは、中期経営計画のうち課税所得に算入することができる各社の経常利益の予算を基礎としています。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる経常利益等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、石油及びガス事業においては販売数量及び差益、また、電力事業においては価格変動リスクを最小化した市場連動型プランを踏まえた販売電力量の予測等であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
石油及びガス事業においては販売数量及び差益、また、電力事業においては販売電力量の減少等により業績が大きく落ち込んだ場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 499 | 932 |
| 繰延税金負債 | 2,209 | 1,837 |
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき判断しています。
課税所得の見積りは、中期経営計画のうち課税所得に算入することができる各社の経常利益の予算を基礎としています。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる経常利益等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、石油及びガス事業においては販売数量及び差益、また、電力事業においては価格変動リスクを最小化した市場連動型プランを踏まえた販売電力量の予測等であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
石油及びガス事業においては販売数量及び差益、また、電力事業においては販売電力量の減少等により業績が大きく落ち込んだ場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。