建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業並びに国内外の再生可能エネルギー事業を行っています。
「非エネルギー及び海外事業」は、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェアサイクル事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業並びにバイオマス事業を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2022/12/23 11:24

#2 事業等のリスク

当社グループは、石油卸売設備、LPガス充填設備及びガソリンスタンド設備等のエネルギー事業の設備、抗菌事業の製造設備、自転車事業の倉庫や店舗(在庫を含む)、シェアサイクル事業の自転車やステーション設備等の資産を所有しています。これらの設備が大規模な台風、地震、津波、洪水等の自然災害等により被災した場合、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、充填施設等、事業継続のため中核施設には非常用電源を設置し、自然災害等の被災に備えています。また、建物は免震、耐震、制震構造とすることにより自然災害に関するリスク低減に取り組んでいます。
(10)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

2022/12/23 11:24

#3 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2022/12/23 11:24

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※6.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	63百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	1	-

2022/12/23 11:24

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	5	3

2022/12/23 11:24

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	53百万円	61百万円
機械装置及び運搬具	9	22

2022/12/23 11:24

#7 報告セグメントの概要（連結）

「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業並びに国内外の再生可能エネルギー事業を行っています。
「非エネルギー及び海外事業」は、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェアサイクル事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業並びにバイオマス事業を行っています。

2022/12/23 11:24

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
現金及び預金	183百万円	183百万円
建物	1,089	821
構築物	13	10

担保に係る債務

2022/12/23 11:24

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
ブラジル	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具
東京都港区	事業用資産	工具器具及び備品、ソフトウェア

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、工具器具及び備品4百万円、ソフトウェア20百万円、長期前払費用2百万円及びその他0百万円であります。

2022/12/23 11:24

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建物維持管理事業 :関東全域への事業エリア拡大、設備工事・保守事業への展開
株主還元・配当方針
連結配当性向30%以上を目安に安定的な配当を実施してまいります。

	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
1株あたり配当金	75.0円	75.0円	75.0円	75.0円
1株あたり当期純利益	231.13円	146.00円	274.84円	249.83円
連結配当性向	32.4%	51.4%	27.3%	30.0%

(3)第二次中期経営計画の進捗状況
第二次中期経営計画の進捗状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(4)対処すべき課題
[事業改革]
当社グループの主力事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化などによりエネルギー需要の減少傾向が続き、引き続き厳しい状況にあります。また、世界的な脱炭素・SDGsへの意識の高まり、気候変動への対応などから、総合エネルギーサービス企業グループとして責任ある対応が求められています。
当社グループでは、こうした経営環境の変化や時代の潮流に対応すべく、(2)中長期的な経営戦略(第二次中期経営計画)に記載のとおり、2020年度より「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆な発想で新しい世界への挑戦～」をスローガンとした第二次中期経営計画をスタートさせました。既存事業の選択と集中、低効率資産の活用・売却による資本効率の改善を推進するとともに、再生可能エネルギー事業や環境配慮型電力の供給など、中長期的なトレンドを踏まえた新規事業への戦略投資を実行し、これからの持続的な成長を叶える事業構造を確立することで、企業価値の向上を目指していきます。
[優秀な人材の確保、企業風土改革]
当社グループでは、事業拡大を実現していくうえで、「人材」を最も重要な財産の一つと位置づけています。2018年から、労務環境の改善やITを活用した業務改善を目的として「働き方改革」を推進しています。2020年には、更なる取り組みとして、年功序列を廃し、役割を重視した人事制度に改定しました。新たな人事制度を基に、適材適所を重視した人員配置を行い、優秀な人材の確保に努めていきます。
また、2020年度は、中期経営計画の定性目標の一つである「社員の考え方・慣習・行動様式の変革」のため、「風土改革プロジェクト」を立ち上げました。2020年11月には社長直下の「グループ改革推進室」を新設し、活動を推進しています。今後は、自由闊達な組織風土を形成し、アントレプレナーシップ(起業家精神)を持った社員を育成していきます。
[DX(デジタルトランスフォーメーションの推進]
当社グループの事業領域である「エネルギー・住まい・暮らし」の分野では、IT化・自動化の余地が多く残されています。第二次中期経営計画においては、企業風土・文化、ビジネスモデルを変革すべく、グループ経営基盤の強化や業務効率化の重要施策としてDXを位置付けています。
2020年度は、DX戦略の構築を推進した一方、セキュリティ強化を含むITガバナンスの整備等を実施しました。今後は、業務効率化という視点にとどまらず高付加価値サービスの創出も視野に入れ、DXへの取り組みを加速させ、企業価値の向上を図っていきます。
[グループ連携の推進]
当社グループは、当社を含む連結39社で企業集団を形成しています。各社においては、これまで自律的な意思決定を行うことで、スピード感のある事業経営を実現してきました。今後は、グループ各社の連携をより一層強化することで、グループ全体としてのシナジーを発揮し、収益の拡大と業務の効率性を追求していきます。
[コーポレートガバナンスの強化]
当社グループは、経営の透明性と健全性を確保し、意思決定と執行の迅速化を進めることにより、継続的に企業価値を高めていくことが、コーポレートガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。2015年に持株会社体制へ移行した後、継続的にコーポレートガバナンス強化の取り組みを実行しています。
2020年度は、経営の透明性と健全性をより一層高めるべく、従来の「任意の指名委員会」から「任意の指名・報酬委員会」へ組織を改めました。
急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、引き続き、コーポレートガバナンスの強化に努めていきます。
2022/12/23 11:24

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

システム事業の株式会社ミノスは、主力のLPガス販売管理システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対応した顧客管理システム(電力CIS)の利用件数が大幅に伸長するなど、好調に推移しました。また、開発の内製化率を高めるなどコストコントロールを進め、生産性の向上に向けた取り組みを実行しています。
建物維持管理事業の中核となるタカラビルメン株式会社は、同感染症拡大に伴い管理する施設の休業があったものの、病院等向けの感染症対策消毒の受注が増加するなど、全体としては前期並みの売上水準を確保しました。その一方、人員確保に向けた取り組みとして、労務環境の改善を進めました。
ブラジルのバイオマス事業では、多年草CAPIMを活用した民生用炭の販売を行っていますが、ブラジルでの同感染症拡大が継続しており、低調に推移しました。同事業に関しては、第二次中期経営計画で進めている事業の選択と集中の一環として、今後の事業計画の評価を行った結果、当社の投資基準を上回る収益が見込めないと判断し、株式譲渡により、2021年度内に同事業から撤退することを決定しました。

2022/12/23 11:24

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

建物維持管理事業においては、受注件数及び利益の予測による将来キャッシュ・フローを仮定としています。また資産売却価額は、固定資産税評価額や営業権買取費用の過去実績等を用いています。
そして第二は、上記の見積り期間となるのれんの残存償却年数であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売数量、差益及び受注件数の減少等により業績や資産売却価額が大きく落ち込んだ場合には、のれんの減損の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。2022/12/23 11:24

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2022/12/23 11:24