- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※10.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
2023/07/31 11:34- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産115百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/07/31 11:34- #3 セグメント表の脚注（連結）
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,372百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産1,372百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
2023/07/31 11:34- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
2023/07/31 11:34- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2023/07/31 11:34- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
2023/07/31 11:34- #7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「受取手数料」「受取賃貸料」は、当連結会計年度において、営業外収益の100分の10以下となったため、「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
2023/07/31 11:34- #8 連結損益及び包括利益計算書（連結）
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △463 | 86 |
| その他の包括利益合計 | 86 | 211 |
| 包括利益 | ※10 2,557 | ※10 △44 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,566 | 636 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △9 | △680 |
- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれんの減損の兆候があり、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローが、のれんを加えた資産グループの帳簿価額を下回った場合は、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上します。なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいいます。
連結損益及び包括利益計算書、特別損失の「のれん償却額」は、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(1998年5月12日 日本公認会計士協会)第32項の規定に基づき、保有する関係会社株式につき関係会社株式評価損を計上したことに伴って、のれんを償却したものであります。
(2)主要な仮定
2023/07/31 11:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
