有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)
①ガバナンス
当社グループでは、気候変動への対応及び人的資本への投資を重要な経営課題と捉え、「サステナビリティ推進委員会」を2022年度より設置し、サステナビリティ全般に関する課題をグループ全体で把握し、具体的な対応策や目標設定について協議を行っています。
サステナビリティ推進委員会は、2024年度末時点においては、当社代表取締役社長を委員長とし、リスク・コンプライアンス委員会の委員長であるチーフ・コンプライアンス・オフィサーを副委員長とすることでグループ全体のリスク管理の網羅性を高めるとともに、グループ全体の取り組みを管掌する関連部門責任者を委員とすることで、事業との連動性を強化する体制としていました。さらに2025年4月には、サステナビリティ推進委員会の委員長をサステナビリティ推進担当役員へと変更し、グループ企業の代表取締役社長を委員とすることで、よりグループ全体で「持続的な成長」と「企業価値の向上」を目指す体制へと移行しました。
委員会での議論・決定内容は取締役会に適宜報告し、取締役会においては対応策の承認と必要な助言を行う体制としています。
また、委員会の取り組み進捗状況については年1回以上各委員会より取締役会に報告する体制としています。
当社グループでは、気候変動への対応及び人的資本への投資を重要な経営課題と捉え、「サステナビリティ推進委員会」を2022年度より設置し、サステナビリティ全般に関する課題をグループ全体で把握し、具体的な対応策や目標設定について協議を行っています。
サステナビリティ推進委員会は、2024年度末時点においては、当社代表取締役社長を委員長とし、リスク・コンプライアンス委員会の委員長であるチーフ・コンプライアンス・オフィサーを副委員長とすることでグループ全体のリスク管理の網羅性を高めるとともに、グループ全体の取り組みを管掌する関連部門責任者を委員とすることで、事業との連動性を強化する体制としていました。さらに2025年4月には、サステナビリティ推進委員会の委員長をサステナビリティ推進担当役員へと変更し、グループ企業の代表取締役社長を委員とすることで、よりグループ全体で「持続的な成長」と「企業価値の向上」を目指す体制へと移行しました。
委員会での議論・決定内容は取締役会に適宜報告し、取締役会においては対応策の承認と必要な助言を行う体制としています。
また、委員会の取り組み進捗状況については年1回以上各委員会より取締役会に報告する体制としています。