有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)

(未適用の会計基準等)
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(金融商品会計に関する実務指針)
・「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日 企業会計基準委員会)
(1)概要
ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるものであります。
(2)適用予定日
2027年3月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(後発事象に関する会計基準等)
・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日)
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日)
(1) 概要
本会計基準等は、決算日後に発生する後発事象について、監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号で示されていた「修正後発事象についての基本的な考え方」及び「開示後発事象についての基本的な考え方」を踏襲した上で、その定義及び範囲、修正後発事象と開示後発事象の区分ならびにそれぞれの会計処理及び開示の取扱いを定めるものであります。
また、後発事象の評価期間の末日を財務諸表の公表の承認日とすることを原則とするとともに、財務諸表の公表の承認日に関する注記の導入等が要求されています。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。