有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	エネルギー 卸・小売 周辺事業 (BtoC事業)	エネルギー ソリュー ション事業 (BtoB事業)	非エネルギー 事業	計
売上高
石油部門	23,990	158,252	-	182,242	-	182,242
ガス部門	38,838	28,968	4	67,811	-	67,811
生活関連部門	6,262	3,143	1,511	10,917	-	10,917
電力部門	9,728	49,563	-	59,292	-	59,292
その他	1,902	753	17,673	20,328	-	20,328
顧客との契約から 生じる収益	80,722	240,681	19,188	340,592	-	340,592
その他の収益(注)2	697	569	165	1,433	228	1,662
外部顧客への売上高	81,419	241,251	19,354	342,026	228	342,254

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計
	エネルギー 卸・小売 周辺事業 (BtoC事業)	エネルギー ソリュー ション事業 (BtoB事業)	非エネルギー 事業	計
売上高
石油部門	23,486	163,923	-	187,409	-	187,409
ガス部門	36,096	28,066	2	64,164	-	64,164
生活関連部門	5,993	2,619	1,785	10,398	-	10,398
電力部門	5,929	54,445	-	60,375	-	60,375
その他	1,686	691	18,534	20,912	-	20,912
顧客との契約から 生じる収益	73,192	249,745	20,323	343,260	-	343,260
その他の収益(注)2	1,828	2,798	165	4,792	229	5,022
外部顧客への売上高	75,020	252,544	20,488	348,053	229	348,282

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高
契約資産は主に、工事(契約)について原価回収基準を適用している債権であり、連結貸借対照表上、流動資産に独立掲記しています。
契約負債は主に、役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に独立掲記しています。
長期契約負債は主に、収益の認識までに一年以上となる役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、固定負債のその他に含めています。
契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

契約資産	21	百万円
契約負債	1,127	百万円

当連結会計年度に認識された収益のうち、契約資産及び契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

契約資産	2	百万円
契約負債	1,081	百万円

当連結会計年度に認識された収益のうち、契約資産及び契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。