有価証券報告書-第88期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)長期前払費用
定額法を採用しています。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び商標権使用料となります。経営管理料については、子会社に対し経営管理・指導を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は経過につれて充足されるものであり、契約期間にわたって収益を計上しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
商標権使用料については、当社の子会社に対し、当社の保有する商標権について非独占的な通常使用権を許諾することを履行義務として識別しています。当該履行義務は、商標を使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、契約期間にわたって収益を計上しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。