訂正有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社名
連結子会社は37社であり、主要な連結子会社はミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社、日高都市ガス株式会社、シナネン株式会社、シナネンサイクル株式会社、品川開発株式会社、株式会社シナネンゼオミック及び株式会社ミノスであります。
(第1四半期連結会計期間)
さくらガス株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
新和工産株式会社は、ミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
株式会社中京総合サービスは、株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。
(第3四半期連結会計期間)
山梨品川燃料株式会社は、ミライフ株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。
BELLSION POWER CO., LTD. は、シナネン株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。
DONG BOK ENERGY CO., LTD. は、BELLSION POWER CO., LTD. が株式を取得したため連結の範囲に含めて
います。
(第4四半期連結会計期間)
シェアサイクル分割準備会社株式会社は当社が設立したため連結の範囲に含めています。
シナネンライフサポート株式会社は清算結了したため連結の範囲から除外しています。
SINANEN KOREA CO., LTD. はシナネン株式会社が設立したため連結の範囲に含めています。
(2)非連結子会社名
非連結子会社はSiam Sinanen Co.,Ltd.及びSinanen (Thailand )Co., Ltd.であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数及び関連会社名
持分法適用の関連会社は株式会社ミヤタサイクル1社であります。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(Siam Sinanen Co.,Ltd.他)及び関連会社(株式会社庄内品川他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDA、Solar Power Network・国際ランド&ディベロップメント共同企業合同会社、BELLSION POWER CO., LTD. 、DONG BOK ENERGY CO., LTD. 及びSINANEN KOREA CO., LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては決算日が連結決算日と異なる会社のうちSolar Power Network・国際ランド&ディベロップメント共同企業合同会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
その他の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっています。
③ 長期前払費用
定額法によっています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事及びソフトウェアの開発
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事及びソフトウェアの開発
工事完成基準及び検収基準
(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社で定めた内規に基づき、為替変動リスク・金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判定は省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社
の実態に基づいた適切な償却期間(計上後20年以内)において定額法により償却しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。