訂正有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少について)
当社は、平成28年5月11日開催の取締役会において、平成28年6月24日開催の第82期定時株主総会に、資本準備金の額の減少に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認されました。
1.資本準備金の減少の目的
平成27年10月1日にて純粋持株会社となった当社において、配当原資を確保するとともに、今後の資本政策上の柔軟性や機動性を高めることを目的にしています。
2.資本準備金の減少の方法及び減少の額
会社法第448条第1項の規定に基づき、「資本準備金」の全額を減少し、「その他資本剰余金」に振替えるものであります。
(1)減少する資本準備金の額 3,907,533,048円
(2)増加するその他資本剰余金の額 3,907,533,048円
3.日程
(1)取締役会決議日 平成28年5月11日
(2)債権者異議申述公告日 平成28年5月18日
(3)債権者異議申述最終期日 平成28年6月18日
(4)定時株主総会決議日 平成28年6月24日
(5)効力発生日 平成28年6月24日
4.その他
本件は純資産の部内での勘定振替であり、当社の損益等業績に与える影響はありません。
(株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更について)
当社は、平成28年5月19日開催の取締役会において、平成28年6月24日開催の第82回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認されました。
1.株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を1,000株から100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施することといたしました。
2.株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
なお、株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	75,752,958株
株式併合により減少する株式数	60,602,367株
株式併合後の発行済株式総数	15,150,591株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
3.単元株式数変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成28年10月1日をもって、株式併合割合(5分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	237,603,000株
変更後の発行可能株式総数(平成28年10月1日付)	47,520,600株

5.日程
(1)取締役会決議日 平成28年5月19日
(2)定時株主総会決議日 平成28年6月24日
(3)株式併合、単元株式数変更、発行可能株式総数変更の効力発生日 平成28年10月1日(予定)
6.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,134円74銭	1,486円74銭
1株当たり当期純利益金額又は 当期純損失金額(△)	38円04銭	△50円11銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。