富士興産（5009）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 300万
2009年3月31日 +999.99%: 3600万
2009年12月31日 -100%: 0
2010年3月31日: -100万
2010年6月30日: 300万
2010年9月30日 ±0%: 300万
2010年12月31日 ±0%: 300万
2011年3月31日 -66.67%: 100万
2011年6月30日 +100%: 200万
2011年9月30日 -50%: 100万
2011年12月31日: -200万
2012年3月31日 -50%: -300万
2012年6月30日: 200万
2012年9月30日 -50%: 100万
2012年12月31日: -3億7500万
2013年3月31日: -3億1000万
2013年6月30日: -100万
2013年9月30日: 5200万
2013年12月31日 +23.08%: 6400万
2014年3月31日 +220.31%: 2億500万
2014年6月30日: -2800万
2014年9月30日: -1700万
2014年12月31日: -1600万
2015年3月31日: 1100万
2015年6月30日 +63.64%: 1800万
2015年9月30日: -1600万
2015年12月31日 -381.25%: -7700万
2016年3月31日: -5700万
2016年6月30日: 1600万
2016年9月30日 +181.25%: 4500万
2016年12月31日 +128.89%: 1億300万
2017年3月31日 -12.62%: 9000万
2017年6月30日: -1億7400万
2017年9月30日 -6.9%: -1億8600万
2017年12月31日: -1億7100万
2018年3月31日 -9.36%: -1億8700万
2018年6月30日: 700万
2018年9月30日 -85.71%: 100万
2018年12月31日 +999.99%: 1600万
2019年3月31日: -1億7100万
2019年6月30日: 1200万
2019年12月31日 +791.67%: 1億700万
2020年3月31日 +49.53%: 1億6000万
2020年6月30日 -92.5%: 1200万
2020年9月30日 -66.67%: 400万
2020年12月31日 +375%: 1900万
2021年3月31日 -100%: 0
2021年6月30日: 0
2021年9月30日: -400万
2021年12月31日: 2600万
2022年3月31日 ±0%: 2600万
2022年6月30日 -30.77%: 1800万
2022年9月30日: -1000万
2022年12月31日: 1500万
2023年3月31日 -86.67%: 200万
2023年6月30日 +750%: 1700万
2023年9月30日: -800万
2023年12月31日: 500万
2024年3月31日: -1700万
2024年6月30日: 3600万
2024年9月30日 -100%: 0
2024年12月31日: 2800万
2025年3月31日: -600万
2025年6月30日: 2400万

個別

2011年3月31日: 100万
2013年3月31日: -2億9200万
2014年3月31日: 2億800万
2015年3月31日 -95.67%: 900万
2016年3月31日: -5800万
2017年3月31日: 9400万
2018年3月31日: -1億6400万
2019年3月31日 -0.61%: -1億6500万
2020年3月31日: 1億5800万
2021年3月31日 -98.73%: 200万
2022年3月31日 +999.99%: 4400万
2023年3月31日 -70.45%: 1300万
2024年3月31日: -100万
2025年3月31日 -200%: -300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円増加し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/26 15:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/26 15:11