富士興産(5009)の無形固定資産の推移 - 四半期
連結
- 2008年3月31日
- 6400万
- 2009年3月31日 -10.94%
- 5700万
- 2010年3月31日 -22.81%
- 4400万
- 2010年12月31日 -22.73%
- 3400万
- 2011年3月31日 +5.88%
- 3600万
- 2011年6月30日 -8.33%
- 3300万
- 2011年9月30日 -6.06%
- 3100万
- 2011年12月31日 -3.23%
- 3000万
- 2012年3月31日 +3.33%
- 3100万
- 2012年6月30日 -6.45%
- 2900万
- 2012年9月30日 -6.9%
- 2700万
- 2012年12月31日 -7.41%
- 2500万
- 2013年3月31日 +12%
- 2800万
- 2013年6月30日 ±0%
- 2800万
- 2013年9月30日 +10.71%
- 3100万
- 2013年12月31日 +25.81%
- 3900万
- 2014年3月31日 ±0%
- 3900万
- 2014年6月30日 -5.13%
- 3700万
- 2014年9月30日 -2.7%
- 3600万
- 2014年12月31日 -5.56%
- 3400万
- 2015年3月31日 -5.88%
- 3200万
- 2015年6月30日 -3.13%
- 3100万
- 2015年9月30日 +267.74%
- 1億1400万
- 2015年12月31日 -0.88%
- 1億1300万
- 2016年3月31日 ±0%
- 1億1300万
- 2016年6月30日 -2.65%
- 1億1000万
- 2016年9月30日 +1.82%
- 1億1200万
- 2016年12月31日 +53.57%
- 1億7200万
- 2017年3月31日 +1.74%
- 1億7500万
- 2017年6月30日 -2.29%
- 1億7100万
- 2017年9月30日 -1.17%
- 1億6900万
- 2017年12月31日 -1.78%
- 1億6600万
- 2018年3月31日 -1.81%
- 1億6300万
- 2018年6月30日 +88.96%
- 3億800万
- 2018年9月30日 ±0%
- 3億800万
- 2018年12月31日 -1.3%
- 3億400万
- 2019年3月31日 -1.32%
- 3億
- 2019年6月30日 +5.33%
- 3億1600万
- 2019年9月30日 -2.22%
- 3億900万
- 2019年12月31日 ±0%
- 3億900万
- 2020年3月31日 +100.65%
- 6億2000万
- 2020年6月30日 -5.65%
- 5億8500万
- 2020年9月30日 -2.22%
- 5億7200万
- 2020年12月31日 +0.87%
- 5億7700万
- 2021年3月31日 -1.73%
- 5億6700万
- 2021年6月30日 -1.06%
- 5億6100万
- 2021年9月30日 -2.14%
- 5億4900万
- 2021年12月31日 +2%
- 5億6000万
- 2022年3月31日 +19.82%
- 6億7100万
- 2022年6月30日 +1.34%
- 6億8000万
- 2022年9月30日 -0.15%
- 6億7900万
- 2022年12月31日 +111.05%
- 14億3300万
- 2023年3月31日 -2.72%
- 13億9400万
- 2023年6月30日 +19.8%
- 16億7000万
- 2023年9月30日 -2.22%
- 16億3300万
- 2023年12月31日 +0.31%
- 16億3800万
- 2024年3月31日 -0.67%
- 16億2700万
- 2024年6月30日 -1.35%
- 16億500万
- 2024年9月30日 -2.12%
- 15億7100万
- 2024年12月31日 -1.59%
- 15億4600万
- 2025年3月31日 -3.69%
- 14億8900万
- 2025年6月30日 -2.82%
- 14億4700万
個別
- 2008年3月31日
- 5300万
- 2009年3月31日 -9.43%
- 4800万
- 2010年3月31日 -20.83%
- 3800万
- 2011年3月31日 -23.68%
- 2900万
- 2012年3月31日 -27.59%
- 2100万
- 2013年3月31日 -4.76%
- 2000万
- 2014年3月31日 +40%
- 2800万
- 2015年3月31日 -17.86%
- 2300万
- 2016年3月31日 +356.52%
- 1億500万
- 2017年3月31日 +60%
- 1億6800万
- 2018年3月31日 -7.14%
- 1億5600万
- 2019年3月31日 +88.46%
- 2億9400万
- 2020年3月31日 +95.92%
- 5億7600万
- 2021年3月31日 -11.98%
- 5億700万
- 2022年3月31日 +23.08%
- 6億2400万
- 2023年3月31日 -2.56%
- 6億800万
- 2024年3月31日 +0.49%
- 6億1100万
- 2025年3月31日 -8.35%
- 5億6000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の下で、資源リサイクル事業においては、有価物売却に影響する金属スクラップ価格は下落したものの、半導体不足により停滞していたOA機器等の更新需要が改善傾向となる中、廃棄物の処理単価改善に取り組みました。オイルリサイクル事業においては、増加した物流コストや人件費等について、再生重油の販売価格への転嫁に取り組む一方、高採算販売先の開拓による得意先ポートフォリオの見直しを進め、再生重油の利益改善に取り組むとともに、原料となる廃油回収先の拡充を図ってまいりました。環境リサイクル事業においては、春先からの油漏洩事故に伴う土壌汚染対策工事の確実な受注に努めてまいりました。2023/08/14 15:45
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は再生重油の販売価格や資源リサイクル事業における処理単価の改善により357百万円となり、一般管理費とのれん並びに無形固定資産の償却額を差し引いた営業利益は66百万円となり、計画利益を若干下回りました。
第2四半期につきましては、資源リサイクル事業における処理単価改善の定着、市場動向を踏まえた有価物の適時売却を実施し、オイルリサイクル事業における廃油の着実な回収および再生重油販売の利益改善に継続して取り組み、環境リサイクル事業での土壌汚染対策工事の受注拡大に努め、収益の拡大を図ってまいります。さらに、多様化、複雑化する産業廃棄物に対応すべく、引き続き技術力の向上を図るとともに、積極的な設備投資と同業他社との連携強化に努めてまいります。