富士興産（5009）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 4億7300万
2014年6月30日 +1.69%: 4億8100万
2014年9月30日 +1.04%: 4億8600万
2014年12月31日 +1.44%: 4億9300万
2015年3月31日 -2.23%: 4億8200万
2015年6月30日 -6.43%: 4億5100万
2015年9月30日 -2.66%: 4億3900万
2015年12月31日 -1.37%: 4億3300万
2016年3月31日 -1.39%: 4億2700万
2016年6月30日 -1.41%: 4億2100万
2016年9月30日 +1.66%: 4億2800万
2016年12月31日 +2.34%: 4億3800万
2017年3月31日 +2.28%: 4億4800万
2017年6月30日 +2.23%: 4億5800万
2017年9月30日 -1.09%: 4億5300万
2017年12月31日 +1.77%: 4億6100万
2018年3月31日 +1.52%: 4億6800万
2018年6月30日 +2.14%: 4億7800万
2018年9月30日 -0.63%: 4億7500万
2018年12月31日 +1.47%: 4億8200万
2019年3月31日 -1.87%: 4億7300万
2019年6月30日 +1.48%: 4億8000万
2019年9月30日 -3.75%: 4億6200万
2019年12月31日 +1.52%: 4億6900万
2020年3月31日 -0.85%: 4億6500万
2020年6月30日 +1.29%: 4億7100万
2020年9月30日 +1.7%: 4億7900万
2020年12月31日 +1.46%: 4億8600万
2021年3月31日 -0.41%: 4億8400万
2021年6月30日 +0.41%: 4億8600万
2021年9月30日 +1.85%: 4億9500万
2021年12月31日 -1.82%: 4億8600万
2022年3月31日 -4.32%: 4億6500万
2022年6月30日 +0.86%: 4億6900万
2022年9月30日 -1.07%: 4億6400万
2022年12月31日 +7.11%: 4億9700万
2023年3月31日 -4.43%: 4億7500万
2023年6月30日 +3.16%: 4億9000万
2023年9月30日 -3.67%: 4億7200万
2023年12月31日 +1.27%: 4億7800万
2024年3月31日 -0.63%: 4億7500万
2024年6月30日 +0.84%: 4億7900万
2024年9月30日 -5.64%: 4億5200万
2024年12月31日 -0.88%: 4億4800万
2025年3月31日 -3.35%: 4億3300万
2025年6月30日 +2.31%: 4億4300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 15:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	148百万円	139百万円
減損損失	42	43

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 15:11

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/26 15:11