富士興産(5009)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 4億7300万
- 2015年3月31日 +1.9%
- 4億8200万
- 2016年3月31日 -11.41%
- 4億2700万
- 2017年3月31日 +4.92%
- 4億4800万
- 2018年3月31日 +4.46%
- 4億6800万
- 2019年3月31日 +1.07%
- 4億7300万
- 2020年3月31日 -1.69%
- 4億6500万
- 2021年3月31日 +4.09%
- 4億8400万
- 2022年3月31日 -3.93%
- 4億6500万
- 2023年3月31日 +2.15%
- 4億7500万
- 2024年3月31日 ±0%
- 4億7500万
- 2025年3月31日 -8.84%
- 4億3300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/06/26 15:11
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 148百万円 139百万円 減損損失 42 43
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2025/06/26 15:11
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度