サステナビリティ委員会においてTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに従い、対象となる事業の規模を表す「影響度」とリスク・機会となりうる気候関連の事象の「発生度」から、当社グループの各事業におけるリスク・機会の重要度を評価し、当社グループのサステナビリティに係るマテリアリティを特定するとともに、当該マテリアリティに対する戦略の概要を次のとおり策定いたしました。

分類	マテリアリティ	戦略の概要
サーキュラーエコノミーを担うリサイクル事業等の推進
シェアリングエコノミーに貢献するレンタル事業等の推進
②良質な製品・サービスの提供	社会の要請に対応した製品・サービスのラインナップの拡充
②良質な製品・サービスの提供	S(社会)	サプライチェーンの維持強化

(分析のプロセス)
TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「石油事業」、「リサイクル事業」、「環境関連事業」、「ホームエネルギー事業」及び「レンタル事業」の5つを報告セグメントとしております。
なお、「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「リサイクル事業」は、産業廃棄物の収集・運搬・処理並びに再生重油の製造販売を行っております。「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社3社及び関連会社2社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、リサイクル事業(産業産廃物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売)、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業、ホームエネルギー事業(LPG・灯油等の家庭用燃料小売事業)、建設機械等のレンタル事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

当社グループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工事に対する公共投資が減少すると取引が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 得意先信用リスク

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
ホームエネルギー事業	45	(1)
レンタル事業	54	(-)
リサイクル事業	58	(3)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社グループは、同一の部門が石油事業及び環境関連事業に従事しているため、これらの事業については、事業部門ごとの使用人数を表記しておりません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、大きく変化する経営環境をむしろ機会と捉え、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指し、持続可能な成長の実現に向けた次の3つの施策を実施してまいります。
また、ホームエネルギー事業やレンタル事業といった地場密着型事業につきましては、グループ事業の基盤として、維持・強化を図ってまいります。

(1)リサイクル事業でトップを走る環境開発工業の技術と知見を全国に展開

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 着実な事業戦略の「推進」
リサイクル事業、環境関連事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業の各事業において計画を上回る実績を上げることが出来ました。
また、遊休資産であった和歌山県海南市に所有しておりました土地・建物並びに投資効率の低い坂東発電所を売却し、資本効率の向上を図ってまいりました。

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#8 設備投資等の概要

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#9 重要な契約等（連結）

① グループ経営によるシナジー効果の最大化及び効率化
富士興産株式会社及び富士興産グループは、主に石油関連事業及び環境関連事業を担う当社、リサイクル事業を担う環境開発工業株式会社、ホームエネルギー事業を担う富士ホームエナジー株式会社、レンタル事業を営む富士レンタル株式会社と分かれていますが、グループ全体の企業価値向上の観点から、全体最適な経営判断がなされる持株会社体制の下で事業推進することにより、より効果的かつ効率的に成長することが可能と考えております。また、エネルギー事業及びリサイクル事業において、M&Aを通じて新たにグループ会社となる事業会社との量的、質的なシナジーの創出により、お客様への提供価値の向上に取り組んで参ります。
② M&Aによる戦略的かつ機動的な変化に対応できる組織体制の構築

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