訂正有価証券報告書-第94期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員の監査の状況
a.組織・人員
当社は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)により構成されている監査等委員会を設置し、原則として年7回、監査等委員会を開催しております。
監査等委員は、取締役会決議事項の審議・採決及び報告事項について、必要に応じて疑問点を質し、又は意見を述べるとともに、取締役の職務の執行における法令・定款違反の有無及び妥当性について監査しております。
監査等委員は、監査等委員会の決議をもって定めた監査等委員会規程に則り、法令に定める監査等委員監査を網羅的に実行する体制を整え、会計帳簿や重要会議の議事録を閲覧することに加え、グループ各社を含めた経営執行者に対する計画的監査の実施、代表取締役との定期会合や取締役からの直接の聴取を行うなど、取締役の業務執行の妥当性、効率性等を幅広く検証しております。
また、内部監査部門及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
・当事業年度(2023年4月1日～2024年3月31日)における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況

役職名	氏名	当事業年度の出席率
常勤監査等委員	吉田 寿一	100%(7/7回)
非常勤監査等委員	渡邊 豊	100%(7/7回)
非常勤監査等委員	杉山 敦子	100%(7/7回)

※1.吉田寿一氏は、販売部長を務めるなど、石油事業に関する豊富な知識と経験を有しております。
※2.渡邊豊氏は、金融機関の在籍が長く業務経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、企業経営の経験を有しております。
※3.杉山敦子氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員会の活動状況
・当事業年度における監査等委員会の具体的な検討事項
監査等委員会の具体的な検討事項は、内部統制システムの運用状況と実効性の確認、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の運用状況、ホットライン通報制度の運用状況、事業計画の進捗状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任・選解任の決定等であります。
・当事業年度における常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
常勤及び非常勤監査等委員は、取締役会(13回中13回出席、出席率100%)、代表取締役との会合、コンプライアンス委員会に出席しております。毎月の業績、内部統制システム及びリスク管理体制の運用状況については、取締役会での報告に基づき確認を行いました。その他に、主要事業所及び連結子会社3社への往査(業務・財産の調査、事業所長並びに子会社取締役からの報告聴取と意見交換)、期末決算監査、会計監査人との会合、会計監査人に関する評価、再任・選解任の決定等の活動を行っております。
常勤監査等委員は上記の活動に加え、経営会議(13回中13回出席、出席率100%)、事業所長会議、リスク管理委員会、環境安全委員会、企業倫理委員会、関係会社連絡会等の重要会議へ出席しております。その他に、事業所の業務・財産の調査のための往査、本社管理の有価証券・預り保証金等の現物実査、ホットライン通報制度の運用状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧、また取締役の競業取引、利益相反取引、会社による無償の利益供与に関する報告内容の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、2名体制での内部監査部門を設置しております。当社を含めたグループ各社を対象に、監査基本計画書に基づき内部監査を実施しております。内部監査終了後遅滞なく監査報告書及び監査指摘事項に対する改善提案を作成しております。
なお、内部監査部門が取締役会への報告を行う仕組みはないものの、代表取締役社長、各業務執行取締役に直接報告するとともに監査等委員会にも同様に直接報告することにより、内部監査の実効性を確保しております。
その後、監査指摘事項及び改善提案に対する被監査部門からの改善処置、方針等の報告を受け、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
また、監査等委員及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
50年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社になって以降の期間について記載したものです。監査法人朝日会計社以前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、継続監査期間は、53年間となります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:米山 英樹
指定有限責任社員 業務執行社員:中島 悠史
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名、その他10名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、また監査報酬や監査実績などを総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
なお、当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、次のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任の是非について審議を行ったうえ、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性などを勘案し、当社の会計監査人として適当でないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査等委員会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人を適切に評価するために「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されていること、監査報酬などが合理的かつ妥当であるかを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく 報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	26	-	30	-
連結子会社	-	-	-	-
計	26	-	30	-

(注)上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が3百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。