有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年9月28日開催の取締役会において、環境開発工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月3日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:環境開発工業株式会社
事業の内容 :再生資源製造・販売業、土壌浄化事業、産業廃棄物収集運搬・処理業他
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにとって、北海道は、石油事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業を展開する重要な事業エリアであり、北海道に強固な事業基盤を有する環境開発工業を当社グループに迎えることで、グループ内での相互連携によるシナジー効果が期待できるとともに、環境開発工業の有する事業ノウハウ、営業基盤、経営資源を活用したエネルギー企業としての新たな価値の提供、「未利用資源の活用」、「リサイクル」という文脈での新規事業の推進により、当社グループの中長期的な成長と企業価値の向上を図ることが可能であると考え、株式取得を決定したものです。
③ 企業結合日
2022年10月3日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月3日から2023年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 139百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
780百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
取得による企業結合
当社は、2022年9月28日開催の取締役会において、環境開発工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月3日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:環境開発工業株式会社
事業の内容 :再生資源製造・販売業、土壌浄化事業、産業廃棄物収集運搬・処理業他
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにとって、北海道は、石油事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業を展開する重要な事業エリアであり、北海道に強固な事業基盤を有する環境開発工業を当社グループに迎えることで、グループ内での相互連携によるシナジー効果が期待できるとともに、環境開発工業の有する事業ノウハウ、営業基盤、経営資源を活用したエネルギー企業としての新たな価値の提供、「未利用資源の活用」、「リサイクル」という文脈での新規事業の推進により、当社グループの中長期的な成長と企業価値の向上を図ることが可能であると考え、株式取得を決定したものです。
③ 企業結合日
2022年10月3日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月3日から2023年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,339百万円 |
| 取得原価 | 2,339百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 139百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
780百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却