ニチレキグループ（5011）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -5億3900万
2010年9月30日: -4億8500万
2010年12月31日: 3億3300万
2011年3月31日 +240.24%: 11億3300万
2011年6月30日: -8700万
2011年9月30日: -4400万
2011年12月31日: 6億800万
2012年3月31日 +225.99%: 19億8200万
2012年6月30日: -3億8000万
2012年9月30日: -1億9200万
2012年12月31日: 14億6300万
2013年3月31日 +77.79%: 26億100万
2013年6月30日 -84.35%: 4億700万
2013年9月30日 +341.77%: 17億9800万
2013年12月31日 +124.36%: 40億3400万
2014年3月31日 +27.76%: 51億5400万
2014年6月30日: -2億3900万
2014年9月30日: 4億6000万
2014年12月31日 +999.99%: 94億9600万
2015年3月31日 +18.97%: 112億9700万
2015年6月30日: -2億1200万
2015年9月30日: -1億3900万
2015年12月31日: 15億9200万
2016年3月31日 +20.54%: 19億1900万
2016年6月30日: -5億4600万
2016年9月30日: 4億8500万
2016年12月31日 +458.14%: 27億700万
2017年3月31日 +61.25%: 43億6500万
2017年6月30日 -88.84%: 4億8700万
2017年9月30日 +254.41%: 17億2600万
2017年12月31日 +114.48%: 37億200万
2018年3月31日 +27.01%: 47億200万
2018年6月30日: -4億7000万
2018年9月30日: 2億2300万
2018年12月31日 +558.3%: 14億6800万
2019年3月31日 +93.26%: 28億3700万
2019年6月30日: -27億4700万
2019年9月30日: -16億8500万
2019年12月31日: 5億7700万
2020年3月31日 +48.35%: 8億5600万
2020年6月30日 +30.96%: 11億2100万
2020年9月30日 +108.12%: 23億3300万
2020年12月31日 +130.52%: 53億7800万
2021年3月31日 +44.79%: 77億8700万
2021年6月30日 -92.82%: 5億5900万
2021年9月30日 +310.02%: 22億9200万
2021年12月31日 +116.45%: 49億6100万
2022年3月31日 +37.07%: 68億
2022年6月30日 -78.28%: 14億7700万
2022年9月30日 +58.5%: 23億4100万
2022年12月31日 +106.79%: 48億4100万
2023年3月31日 +26.92%: 61億4400万
2023年6月30日 -83.37%: 10億2200万
2023年9月30日 +146.38%: 25億1800万
2023年12月31日 +71.25%: 43億1200万
2024年3月31日 +49.03%: 64億2600万
2024年6月30日: -1億1200万
2024年9月30日: 3億6800万
2024年12月31日 +691.58%: 29億1300万
2025年3月31日 +60.73%: 46億8200万
2025年6月30日 -97.61%: 1億1200万
2025年9月30日 +999.99%: 19億5000万
2025年12月31日 +145.13%: 47億8000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(百万円)

2025/06/20 9:58

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

2025/06/20 9:58

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2025/06/20 9:58

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

	(単位:百万円)
期首残高	175
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(*1)	94
その他の包括利益に計上(*2)	△95
購入、売却、発行及び決済の純額	△173

(*1) 連結損益計算書の「営業外費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「繰延ヘッジ損益」に含まれております。

2025/06/20 9:58